平成２３年度改正システム

■ 年末調整システム（平成２３年改正対応）
　平成２３年１１月改正

改正内容			◆ 年齢１６歳未満の扶養親族（年少扶養親族）に対する扶養控除を廃止 ◆ 年齢１６歳以上１９歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分（２５万円）を廃止 ◆ 同居特別障害者加算の特例措置の改組
			閉じる

■ 合計表･支払明細書システム（平成２３年改正対応）
　平成２３年１１月改正

改正内容			◆ 法定調書・合計表の書式改正
			閉じる

■ 法人税申告書システム（平成２３年度の地方税改正対応）
　平成２３年１１月改正

改正内容			◆ 帳票の改定（文言変更を含む）及び計算式の変更 ・ 第六号様式、第六号様式別表一､第六号様式別表二の三､第六号様式別表四の四、第六号様式別表五､第六号様式別表十四､第十号様式 ・ 第二十号様式、第二十二号の二号様式 ◆ 第六号様式の「整理番号」を８桁→１０桁、二十号様式の「法人番号」と「事務所」をそれぞれ１０桁→１１桁と２桁→３桁に拡張 ◆ 平成２３年４月１日以後開始事業年度より適用
			閉じる

■ 法人税各種明細書システム（事業所税対応）
　平成２３年１１月改正

改正内容			◆ 事業所税の下記５表を対応 第四十四号様式「事業所税の申告書」、第四十四号様式別表一「事業所等明細書」、第四十四号様式別表二「非課税明細書」、第四十四号様式別表三「課税標準の特例明細書」、第四十四号様式別表四「共用部分の計算書」
			閉じる

■ ＩＣＳ電子申告システム（平成２３年度の地方税改正対応・事業所税対応）
　平成２３年１１月改正

改正内容			◆ 法人税申告書システムの平成２３年度地方税改正（平成２３年４月１日以後開始事業年度より適用）に伴い、同データの電子申告に対応 ◆ 法人税各種明細書システムの事業所税対応に伴い、同データの電子申告に対応
			閉じる

■ 相続税申告書システム（平成２３年改正対応）
　平成２３年９月改正

改正内容			◆ 「非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例相続非上場株式の明細書」の平成23年6月30日相続開始以降用様式に対応 「第８の２表の付表１」「第８の２表の付表２」「第８の２表の付表３」 ◆ 「未成年者控除額　障害者控除額の計算書」の平成23年分以降用様式に対応 ◆ 東日本大震災関連の申請書、計算書帳票に対応
			閉じる

■ 財産評価システム（平成２３年改正対応）
　平成２３年９月改正

改正内容			◆ 土地等の評価明細書 「無道路地（様式外）」の評価で、無道路地としての斟酌を受けられない場合の計算に対応
			閉じる

■ 相続税シミュレーションシステム（平成２３年改正対応）
　平成２３年９月改正

改正内容			◆ 相続税申告書【平成２３年分】改正に伴う対応
			閉じる

■ 給与システム（平成２３年９月厚生年金保険料率改正対応）
　平成２３年９月改正

改正内容			◆ 政府管掌の厚生年金保険料率が、平成２３年９月分（１０月納付期限）から１６０．５８／１０００から１６４．１２／１０００に改定 保険率 負担率 改正前 １６０．５８／１０００ ８０．２９０／１０００ 平成23年09月以降 １６４．１２／１０００ ８２．０６０／１０００
			閉じる

■ 財務ｄｂシステム（分析表・グラフ関係改良対応）
　平成２３年９月改正

改正内容			◆ 経営分析関係 ・ 試算表系で項目タイトルに背景色及び文字色の設定ができるように改良 ・ 下記帳票に科目名、項目名の文字サイズを大きくするようにした 『試算表・分析表』、『比較・推移表』、『部門別損益計算書』、『予算実績対比表』 ・ 下記帳票の出力時に分析項目（比較経営分析指数表の分析項目）を挿入して出力できるように改良 『試算表・分析表』、『比較・推移表』、『部門別損益計算書』、『予算実績対比表』 ・ 『比較・推移表』、『部門別損益計算書』、『予算実績対比表』でコメントを入出力できるように改良 ・ 従来の「部門別損益計算書」に『部門別貸借対照表』帳票を追加 これにより、業務名称を「部門別損益計算書・貸借対照表」に変更 ・ 『比較・推移表』に半期・四半期帳票を追加 ・ 「比較経営分析指数表」の『経営指標、原価指標』の標準値に[平成２１年度決算実績]を追加 ・ 他出力に「表紙印刷」を追加し、複数の表紙レイアウトの選択ができるように改良 ◆ グラフ関係 ・ 『損益構成図表』、『複合比較（５科目）グラフ』の２帳票を追加 ・ 従来の「科目別実績予測グラフ」と「推移グラフ」を統合し、業務名称を「科目別比較推移（予測）グラフ」に変更 ・ 従来の「４科目指定推移グラフ」の機能を拡張して、業務名称を「複合推移（５科目）グラフ」に変更 ・ プレビュー表示ができるように改良 ・ 税区分（税込／税抜／一括税抜き）の切り替えができるように改良 ・ 比較期数「１期」「２〜５期」「半期比較（１〜５年）」「四半期比較（１〜３年）」の選択ができるように改良 ・ コメントを入出力できるように改良 ・ 部門処理に対応
			閉じる

■ 法人税申告書システム（平成２３年６月３０日以後終了事業年度対応）
　平成２３年９月改正

改正内容			◆ 平成２３年６月３０日以後に終了する事業年度の申告に対応
			閉じる

■ 法人税各種明細書システム（平成２３年６月３０日以後終了事業年度対応）
　平成２３年９月改正

改正内容			◆ 平成２３年６月３０日以後に終了する事業年度の申告に対応
			閉じる

■ 連結法人税申告書システム（平成２３年６月３０日以後終了事業年度対応）
　平成２３年９月改正

改正内容			◆ 平成２３年６月３０日以後に終了する事業年度の申告に対応
			閉じる

■ ＩＣＳ電子申告システム（平成２３年６月３０日以後終了事業年度の法人税申告対応）
　平成２３年９月改正

改正内容			◆ 平成２３年６月３０日以後終了する事業年度の法人税申告に対応
			閉じる

■ 個人確定申告書システム（震災特例法対応）
　平成２３年８月改正

改正内容			◆ 震災特例法対応追加帳票 ・ 確定申告書本表に「震災雑損失繰越額」欄を追加 ・ 平成２２年分の「更正の請求書」（東日本大震災被災者の方用）を追加 ・ 雑損失の金額の計算書を追加（新規帳票） ・ 被災した住宅・家財等の損失額の計算書を追加（新規帳票） ・ 被災した家財の個別明細書を追加（新規帳票） ・ 平成２２年分の所得税の○申告書（損失申告用）付表（震災用）を追加（新規帳票） ・ 純損失の金額の繰戻による所得税還付請求書（震災用）を追加（新規帳票）
			閉じる

■ 相続税申告書システム（震災特例法対応）
　平成２３年８月改正

改正内容			◆ 震災特例法対応追加帳票 ・ 災害減免法第６条の規定による相続税・贈与税の財産の価額の計算明細書を追加（新規帳票） ・ 被害を受けた部分の価額の計算等（続）（災害減免法第６条）（新規帳票） ・ 災害減免法第４条の規定による相続税・贈与税の免除承認申請書を追加（新規帳票） ・ 被害を受けた部分の価額の計算等（続）（災害減免法第４条申請）を追加（新規帳票）
			閉じる

■ 贈与税申告書システム（震災特例法対応）
　平成２３年８月改正

改正内容			◆ 震災特例法対応追加帳票 ・ 災害減免法第６条の規定による相続税・贈与税の財産の価額の計算明細書を追加（新規帳票） ・ 被害を受けた部分の価額の計算等（続）（災害減免法第６条）（新規帳票）
			閉じる

■ 建設業経営事項審査システム（平成２３年度改正対応）
　平成２３年７月改正

改正内容			◆ 平成２３年度建設業施行規則改正及び建設業経営事項審査改正対応
			閉じる

■ 法人税申告書システム（平成２３年４月１日以後終了事業年度対応）
　平成２３年６月改正

改正内容			◆ 平成２３年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応 （適用額明細書の入出力に対応）
			閉じる

■ 法人税各種明細書システム（平成２３年４月１日以後終了事業年度対応）
　平成２３年６月改正

改正内容			◆ 平成２３年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応 （適用額明細書の入出力に対応）
			閉じる

■ 連結法人税申告書システム（平成２３年４月１日以後終了事業年度対応）
　平成２３年６月改正

改正内容			◆ 平成２３年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応
			閉じる

■ ＩＣＳ電子申告システム（平成２３年４月１日以後終了事業年度の法人税申告対応）
　平成２３年６月改正

改正内容			◆ 平成２３年４月１日以後に終了する事業年度の法人税申告に対応 （適用額明細書対応）
			閉じる

■ ＩＣＳ電子申告システム（平成２２年度特別償却の付表対応）
　平成２３年３月改正

改正内容			◆ 平成２２年度の「特別償却の付表」の電子申告手続きに対応
			閉じる

■ 給与システム（平成２３年３月健康保険料率及び介護保険料率改正対応）
　平成２３年２月改正

改正内容			◆ 健康保険料率 平成２３年３月分（４月納付分）より、全国４７都道府県別に変更される 変更後９．３９％〜９．６０％（現行９．２６％〜９．４２％） ◆ 介護保険料率 平成２３年３月分（４月納付分）より、１．５１％（現行１．５０％）に変更される
			閉じる

■ ＩＣＳ電子申告システム（平成２３年２月２１日より受付開始の地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）の様式改正に伴う地方税第六号様式、第二十号様式対応）
　平成２３年２月改正

改正内容			◆ 平成２２年度税制改正に伴い平成２２年１０月１日以降に解散した法人は、都道府県関係は従来の第８号様式、第９号様式が廃止され第６号様式に、市町村関係は従来の第２１号様式、第２２号様式が廃止され第２０号様式で申告することになる
			閉じる

■ ＩＣＳ電子申告システム（平成２２年分の合計表・総括表・償却資産・所得税の申告対応）
　平成２３年１月改正

改正内容			◆ 平成２２年分の法定調書合計表及び支払調書の申告に対応 ◆ 平成２２年分の給与支払報告書（総括表）の申告に対応 ◆ 平成２３年度の償却資産の申告に対応 ◆ 平成２２年分所得税の確定申告書及び個人決算書の申告に対応
			閉じる

■ 個人確定申告書／個人決算書システム（平成２２年分対応）
　平成２３年１月改正

改正内容			◆ 個人確定申告書 ・ 申告書の書式変更 ・ 寄附金控除の改正（適用下限額の引き下げ　５千円→２千円） ・ 政党等寄附金特別控除の改正（適用下限額の引き下げ　５千円→２千円） ・ 特定口座における制度改正（上場株式の配当金と上場株式の譲渡損との損益通算） ・ その他の改正改良等 ◆ 個人決算書 ・ 財務連動時に貸借対照表の連動の有無の選択対応 ・ 複数者一括出力における減価償却・不動産収入の別紙出力対応 ・ その他の改良等
			閉じる

■ 消費税申告書システム（個人用書式改正及び提出用モノクロ帳票対応）
　平成２３年１月改正

改正内容			◆ 個人用の消費税申告書において、「翌年以降送付不要」欄創設に伴う書式改正 ◆ 個人用の消費税申告書において、提出用モノクロ帳票の出力対応
			閉じる

■ 贈与税申告書システム（平成２２年分対応）
　平成２３年１月改正

改正内容			◆ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税について、適用期限を平成２３年１２月３１日までと１年延長した上で、非課税限度額（現行５００万円）を次のように引き上げ ・ 平成２２年中に贈与を受けた者：１，５００万円 ・ 平成２３年中に贈与を受けた者：１，０００万円 ◆ 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例について、特別控除の上乗せ（１，０００万円）の特例を廃止し、年齢要件（６５歳未満）の特例の適用期限が平成２３年１２月３１日まで２年間延長
			閉じる