ICS 改正システム・プログラム一覧

平成１４年度改正システム

年末調整システム
（平成１４年改正対応）

　改正年月

平成１４年１１月

　改正内容

◆	「源泉徴収簿」「年末調整票」の様式変更（⑩のうち小規模共済等掛金の金額欄が追加）
◆	平成１４年分法定調書合計表に対応

法人税各種明細書システム
（平成１４年４月１日以後開始法人対応）

　改正年月

平成１４年１０月

　改正内容

◆	特別償却付表１～付表３１の新規追加・削除・変更
	・	平成１４年４月１日以降に終了する事業年度の法人から適用

法人税申告書システム
（平成１４年４月１日以後開始法人対応）

　改正年月

平成１４年１０月

　改正内容

◆	中小企業関係の税制改正に対応
	・	同族会社の留保金課税の軽減措置に対応
	・	交際費等の損金算入制度の定額控除限度額の引き上げに対応
	・	平成１４年４月１日以降に開始する事業年度の法人から適用

給与システム
（平成１４年１０月以降雇用保険料率改正対応）

　改正年月

平成１４年９月

　改正内容

◆

平成１４年１０月以降の期間に係る保険料から雇用保険料率が『２／１０００』引き上げられます

相続税申告書システム
（平成１４年税制改正対応）

　改正年月

平成１４年９月

　改正内容

◆	特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例の創設
	平成１４年１月１日以後に、相続又は遺贈により一定の取引相場のない株式等を取得した場合には、この特例を適用することを選択したものについては、一定の要件のもと、当該取引相場のない株式等に係る相続税の課税価格が、所定の方法で減額されます

路線評価システム
（平成１４年税制改正対応）

　改正年月

平成１４年９月

　改正内容

◆	基準年利率を３．５％→３．０％に改正
◆	セットバックを必要とする宅地の評価の計算方法を新設
	（財産評価基本通達に正式に追加されました）
◆	都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価を新設
	（財産評価基本通達に正式に追加されました）

届出書Ⅱシステム
(各届出書の様式改正に伴い、届出書システムを『届出書Ⅱシステム』として、リニューアル）

　改正年月

平成１４年８月

　改正内容

◆	全届出書・申請書の様式の変更
◆	一部届出書・申請書の追加
	【消費税】
	・	消費税の新設法人に該当する旨の届出書
	【所得税】
	・	所得税消費税の納税地の変更に関する届出書
	・	医師及び歯科医師の所得税青色申告決算書（付表）
	・	医師及び歯科医師の所得税青色申告決算書（付表）裏面
	・	源泉所得税の納期の特例の用件に該当しなくなったことの届出書
	【法人税】
	・	申告期限の延長の特例の申請書

自己株式対応システム
(自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準対応)

　改正年月

平成１４年７月

　改正内容

◆	平成１３年６月及び１１月の商法改正法を受け、企業会計基準委員会で会計基準及び適用指針が公表
◆	「資本の部」の区分が変更
◆	本会計基準及び適用指針は平成１４年４月１日以後適用
◆	資本の部の区分及び開示に関しては、平成１４年４月１日以後開始する事業年度から適用。平成１４年４月１日以後終了する事業年度等においては早期適用することが望ましい

法人税申告書システム
（平成１４年度予定納税申告書改正対応）

　改正年月

平成１４年７月

　改正内容

◆	予定納税申告書（別表十七）の書式改正に伴う一部文言の変更
◆	代表者名の「ふりがな」が“ひらがな表記”から“カタカナ表記”に変更

法人税申告書システム
（平成１４年度改正対応）

　改正年月

平成１４年５月

　改正内容

◆	平成１４年度法人税法改正に伴う申告書様式の変更
	・	平成１４年４月１日以後終了する事業年度の法人より適用
	・	税理士法改正に伴う帳票の変更　：
			別表一（一）、別表一（二）
	・	租税特別措置法６８条適用の対応　：
			別表三（一）
	・	一部表中項目の変更　：
			別表四、別表八

法人税各種明細書システム
（平成１４年度改正対応）

　改正年月

平成１４年５月

　改正内容

◆	平成１４年度法人税法改正に伴う申告書様式の変更
	・	税理士法改正に伴う帳票の変更　：
			別表一（一）、一（二）
	・	租税特別措置法６８条適用の対応　：
			別表三（一）
	・	一部表中項目、別表名の変更　：
			別表四、別表八、別表六（六）、六（七）、六（八）、六（九）、六（十）、六（十一）、六（十二）、六（十三）、六（十五）、六（二十）、六（二十一）、六（二十二）、十（一）、十（三）、十（六）、十二（四）、十二（十三）、十三（三）

税理士法　添付書面文例集
（平成１４年４月１日からの添付書面制度改正対応）

　改正年月

平成１４年４月

　改正内容

◆	平成１４年４月１日から税理士法第３０条、第３３条の２に規定する添付書面制度の改正による提出書面に対応。
◆	文例集内容
	・	税務代理権限証書
	・	税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面　３頁（申告書の作成に関し、計算、整理、相談に応じた場合）
	・	税理士法第３３条の２第２項に規定する添付書面　３頁（申告書の審査をした場合）

給与システム
（平成１４年４月厚生年金改正対応）

　改正年月

平成１４年３月

　改正内容

◆

平成１４年４月１日以降、厚生年金保険の被保険者の年齢の上限が“６５才未満”から“７０才未満”に引き上げられることにより、適用事業所に使用される６５才以上７０才未満の人も厚生年金保険の被保険者となり、厚生年金保険料を納めることとなります。

給与システム
（平成１４年３月分介護保険改正対応）

　改正年月

平成１４年３月

　改正内容

◆	政府管掌健康保険の介護保険料率が、平成１４年３月分（４月納付期限）より１０．９／１０００から１０．７／１０００に改定されます。
◆	介護保険第２号被保険者に該当する人の健康保険料率は９５．７／１０００に改定されます。（介護保険第２号被保険者に該当しない人は現行どおりで変更ありません）

消費税関係プログラム
（平成１４年消費税申告書様式改正対応）

　改正年月

平成１４年２月

　改正内容

◆	税理士法の一部改正に伴う、消費税申告書本表（一般用・簡易課税用）の改正に対応
◆	適用時期

	個人事業者・・・	平成１４年３月申告分より
	法人事業者・・・	平成１４年４月１日以降に終了する課税期間の申告分より

確定申告書システム
（平成１３年分改正対応）

　改正年月

平成１４年１月

　改正内容

◆	確定申告書　新様式【第１表・第２表、第３表、第四表（一）・第四表（二）】の入出力に対応
◆	付表：「所得の内訳書」「財産及び債務の明細書」「変動所得・臨時所得の平均課税の計算書」「分離課税の短期譲渡所得の税額計算書」「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」「住宅借入金（取得）等特別控除額の計算明細書」「医療費の明細書」
◆	１３年分申告より全国税局でKSK様式申告書となります。

贈与税申告書システム
（平成１３年分改正対応）

　改正年月

平成１４年１月

　改正内容

◆	基礎控除額　１１０万円に改正
◆	住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の明細書が平成１３年のみ用【Ａタイプ】と平成９年から平成１２年に適用を受けた人用【Bタイプ】の２種類になりました。
◆	１３年分申告より全国税局でKSK様式申告書となります。