平成１７年度改正システム

■ 年末調整システム（平成１７年改正対応）平成１７年１１月改正

改正内容			◆ 源泉徴収票 源泉徴収票の様式変更に対応 国民年金保険料の表示に対応
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■ 合計表･支払明細書システム（平成１７年改正対応）平成１７年１１月改正

改正内容			◆ 給与支払報告書（合計表）の様式の変更に対応
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■ 法人税申告書システム（平成１７年４月１日以降開始法人の
　　事業税改正対応）平成１７年１０月改正

改正内容			◆ 平成１７年４月１日以降開始法人の事業税分割基準による算定方法の変更に対応 上記改正に伴う地方税別表の変更
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■ 電子申告システム（平成１７年１０月法人税改正対応）平成１７年１０月改正

改正内容			◆ 地方税の電子申告（法人住民税・法人事業税）に新規対応 利用可能地域（埼玉・東京・神奈川・静岡・愛知・岐阜・三重・大阪・兵庫・和歌山・岡山・島根・佐賀） ◆ 法人税申告の平成１７年４月１日以降開始法人の事業税改正に係る電子申告に対応
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■ 相続税申告書システム（平成１７年分改正対応）平成１７年９月改正

改正内容			◆ 申告書の様式変更 ・ 第１１・１１の２の付表５・・・一部文言の変更（所轄税務署名欄の追加） ・ 第１４表・・・表題の文言変更
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■ 給与システム（平成17年9月厚生年金保険料率改正対応）
　　平成１７年９月改正

改正内容			◆ 政府管掌健康保険の厚生年金保険料率が、平成１７年９月分（１０月納付期限）から１３９．３４／１０００から１４２．８８／１０００に改定 保険率 負担率 平成16年 10月以降 139.34／1000 69.67／1000 平成17年 09月以降 142.88／1000 71.44／1000
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■ 消費税申告書システム（第26号様式「消費税及び地方消費税の
　　中間申告書」対応）平成１７年７月改正

改正内容			◆ 第26号様式　消費税及び地方消費税の中間申告書に対応
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■ 電子申告システム（平成１７年度法人税改正対応）平成１７年６月改正

改正内容			◆ 法人税申告の平成17年度税制改正に係る電子申告に対応 ◆ 消費税の中間申告２６号様式の電子申告に対応 ※ 国税庁の法人税申告の平成17年度税制改正に係る電子申告の受付開始は６月下旬予定
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■ 法人税申告書システム（平成１７年度改正対応）平成１７年５月改正

改正内容			◆ 平成１７年４月１日以後終了事業年度に適用される改正に伴い、各別表を変更
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■ 法人税各種明細書システム（平成１７年度改正対応）平成１７年５月改正

改正内容			◆ 平成１７年４月１日以後終了事業年度に適用される改正に伴い、各別表を変更
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■ 連結法人税申告書システム（平成１７年度改正対応）平成１７年５月改正

改正内容			◆ 平成１７年４月１日以後終了事業年度に適用される改正に伴い、各別表を変更
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■ 贈与税申告書システム（平成１６年分修正申告対応）平成１７年４月改正

改正内容			◆ 平成１６年分の修正申告に対応 ・ 第３表の様式変更 ・ 贈与財産の評価替え及び追加
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■ 給与システム（平成１７年４月雇用保険料率対応）平成１７年３月改正

改正内容			◆ 平成１７年４月1日以降の期間に係る保険料から雇用保険料率が【　2／1000　】引き上げられる 雇用保険料率 事業主負担分 被保険者負担分 一般 19.5／1,000 11.5／1,000 ８．０／１,０００ 農林水産・ 清酒製造業 21.5／1,000 12.5／1,000 ９．０／１,０００ 建設業 22.5／1,000 13.5／1,000 ９．０／１,０００ ・ 一般………被保険者負担額　　7.0／1,000　→　8.0／1,000 ・ 農林水産・清酒製造業 建設業……被保険者負担額　　8.0／1,000　→　9.0／1,000 ◆ 雇用保険一般保険料額表については平成１７年３月３１日をもって廃止 平成１７年４月１日以降は賃金総額に雇用保険率を乗じて得た額を計算
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■ 給与システム（平成１７年３月以降介護保険料率対応）平成１７年２月改正

改正内容			◆ 政府管掌健康保険の介護保険料率が、平成１７年３月分（４月納付期限）から11.1／1000から12.5／1000に改定 介護保険第２号被保険者に該当する人の健康保険料率は94.5／1000に改定 一般保険料率 介護保険料率 健康保険料率 平成16年 10月以降 ８２／１０００ １１．１／１０００ ９３．１／１０００ 平成17年 03月以降 ８２／１０００ １２．５／１０００ ９４．５／１０００
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■ 消費税申告書システム（消費税申告書（個人用）様式改正対応）
　　平成１７年２月改正

改正内容			◆ 個人用の消費税申告書の様式改正に対応（16年分申告に適用） ・ 一連番号欄の右端に「送付不要」欄を追加 ◆ 法人用の申告書も参考事項の文言を一部変更 ◆ その他各種改良
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■ 電子申告システム（平成１６年分所得税対応）　平成１７年１月改正

改正内容			◆ 所得税平成16年度の税制改正に伴う改正後の様式に対応
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■ 個人確定申告書システム（平成１６年分）　平成１７年１月改正

改正内容			◆ 配偶者特別控除の改正 ◆ 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除額の改正 ◆ 土地建物等の長期譲渡所得の課税の特例の改正 ◆ 土地建物等の短期譲渡所得の課税の特例の改正 ◆ 申告書・付表の様式変更に対応 ・ 申告書Ａ、Ｂ．．．第一表、第二表 ・ 第四表（損失申告用） ・ 第五表（修正申告用） ・ 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 ・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 ・ 損益通算の計算書
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■ 個人決算書システム（平成１６年分）　平成１７年１月改正

改正内容			◆ 所得税青色申告決算書（一般用）付表≪医師・歯科医師用≫を追加 ◆ 収支内訳書（一般用）付表≪医師・歯科医師用≫を追加
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■ 贈与税申告書システム（平成１６年分）　平成１７年１月改正

改正内容			◆ 平成19年12月31日に期限切れとなる住宅取得等資金贈与に係る相続時精算課税制度の特例が、平成21年12月31日まで延長され、第２，３表に「(23)翌年以降に繰り越される住宅資金特別控除額」欄が追加された
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改正内容			◆ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税について、適用期限を平成２３年１２月３１日までと１年延長した上で、非課税限度額（現行５００万円）を次のように引き上げ ・ 平成２２年中に贈与を受けた者：１，５００万円 ・ 平成２３年中に贈与を受けた者：１，０００万円 ◆ 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例について、特別控除の上乗せ（１，０００万円）の特例を廃止し、年齢要件（６５歳未満）の特例の適用期限が平成２３年１２月３１日まで２年間延長
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