平成１８年度改正システム

■ ＩＣＳ電子申告システム（法人税関係（平成18年4月1日以降開始事業年度）に対応）
　　平成１８年１２月改正

改正内容			◆ 法人税関係 ・ 平成18年4月１日以降開始事業年度の法人の申告に対応 ・ 平成18年分特別償却の付表の申告に対応
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■ 給与処理システム（平成１９年分源泉徴収税額改正対応）
　　平成１８年１２月改正

改正内容			◆ 平成１９年１月１日以降の支給分に適用される源泉徴収税額の改正に対応 ◆ 年次処理に対応
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■ 年末調整システム（平成１８年改正対応）平成１８年１１月改正

改正内容			◆ 源泉徴収簿・年末調整票 国民年金保険料の内書きの欄外表示に対応
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■ 合計表･支払明細書システム（平成１８年改正対応）平成１８年１１月改正

改正内容			◆ 給与支払報告書（合計表）の様式の変更に対応（税理士欄が変更される）
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■ 相続税申告書システム（平成１８年修正申告対応）平成１８年１１月改正

改正内容			◆ 平成１８年分の相続税の修正申告書・更正の請求書に対応
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■ 法人税申告書システム（平成１８年４月１日以降開始事業年度対応）
　　平成１８年１０月改正

改正内容			◆ 平成１８年４月１日以降開始法人より適用される別表二「同族会社等の判定に関する明細書」の書式変更に対応 ◆ 別表二の「株式数等の明細」に関する別紙明細出力に対応
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■ 法人税各種明細書システム（平成１８年４月１日以降開始事業年度対応）
　　平成１８年１０月改正

改正内容			◆ 平成１８年４月以降開始法人に適用される下記２表に新規対応 ・ 別表六（六）・・・試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書 ・ 別表六（七）・・・中小企業者等が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除に関する明細書 ◆ その他 ・ 別表一（三）「特定の医療法人の分」申告書に新規対応 ・ 付表「経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社等の特別税率の不適用制度に関する明細書」に新規対応
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■ 連結法人税申告書システム（平成１８年４月１日以降開始事業年度対応）
　　平成１８年１０月改正

改正内容			◆ 平成１８年４月以降開始法人に適用される下記２表に新規対応（各種明細書（連結用）） ・ 別表六の二（十二）・・・教育訓練費の増加額に係る法人税額の特別控除に関する明細書 ・ 別表六の二（十三）・・・中小連結法人の教育訓練費の額に係る法人税額の特別控除に関する明細書
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■ 給与システム（平成18年9月厚生年金保険料率改正対応）
　　平成１８年９月改正

改正内容			◆ 政府管掌健康保険の厚生年金保険料率が、平成１８年９月分（１０月納付期限）から１４２．８８／１０００から１４６．４２／１０００改定 保険率 負担率 改正前 １４２．８８／１０００ ７１．４４／１０００ 平成18年 09月以降 １４６．４２／１０００ ７３．２１／１０００
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■ 路線評価システム（平成１８年改正対応）平成１８年９月改正

改正内容			◆ 市街地農地等の評価明細書の様式変更 ・ 傾斜地の計算欄の変更
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■ 相続税申告書システム（平成１８年改正対応）平成１８年９月改正

改正内容			◆ 申告書の様式変更 ・ 第２表・・・一部文言の変更 ・ 第１１の２表・・・一部文言の変更 ・ 第１１・１１の２表の付表３・・・一部文言の変更 ・ 第１１・１１の２の付表３の２・・・新規追加 ・ 第１１・１１の２表の付表４・・・一部文言の変更 ・ 第１１・１１の２表の付表５・・・一部文言の変更
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■ ＩＣＳ電子申告システム（平成１８年度法人税申告対応・新会社法対応）
　　平成１８年７月改正

改正内容			◆ 平成18年度の税制改正に伴う改正後の様式に対応 ◆ 会社法対応財務マスターに対応
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■ 減価償却システム（平成１８年度法人税改正対応）平成１８年７月改正

改正内容			◆ 別表十六（一）、十六（二）、十六（七）[旧十六（六）]の様式変更に対応 ◆ 別表十六（六）[新規追加：少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書]
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■ 法人税申告書システム（平成１８年度２次改正対応）平成１８年７月改正

改正内容			◆ 平成１８年５月１日以後終了事業年度に適用される改正に伴い、各別表を変更 （平成１８年４月１日〜４月３０日の間に終了する事業年度の修正申告等は“平成１８年度１次改正対応”のプログラムで処理）
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■ 給与システム（平成１８年算定・月変改正対応）平成１８年６月改正

改正内容			◆ 健康保険法・厚生年金保険法の改正により、平成18年以降の定時決定、及び平成18年7月以降の随時決定における報酬の支払基礎日数が１７日以上に変わります。 よって、平成１８年度以降の定時決定（算定基礎届）については、４月・５月・６月の報酬支払の基礎となった日数に１７日未満の月がある場合には、その月を除いて決定します。 また、平成１８年７月以降に行われる随時決定（月額変更届）については、昇(降）給等により、固定的賃金に変動があった月以降（平成１８年４月以降）継続した３ヶ月間のいずれの月も報酬支払の基礎となった日数が１７日以上必要となります。
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■ 法人税各種明細書システム（平成１８年度改正対応）平成１８年６月改正

改正内容			◆ 平成１８年４月１日以後終了事業年度に適用される改正に伴い、各別表を変更
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■ 連結法人税申告書システム（平成１８年度改正対応）平成１８年６月改正

改正内容			◆ 平成１８年４月１日以後終了事業年度に適用される改正に伴い、各別表を変更
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■ 財務会計システム（新会社法対応）平成１８年５月改正

改正内容			◆ 「会社法」及び「会社計算規則」等の法務省令により、会社法の施行日（平成１８年５月１日）以後終了する事業年度より計算書類は，�@貸借対照表，�A損益計算書，�B株主資本等変動計算書，�C個別注記表の４つから構成されることとされている（「利益処分案」「利益処分計算書」が廃止） また、「中小企業の会計に関する指針」も「会社法」及び「会社計算規則」等の制定に伴い見直しされている 「会社法」「会社計算規則」は法務省のホームページに掲載されている 「中小企業の会計に関する指針」は日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・企業会計基準委員会の各ホームページに掲載 ◆ 決算書関係 ・ 貸借対照表 「資本の部」を「純資産の部」に変更 「純資産の部」は「株主資本」「評価・換算差額等」「新株予約権」に区分 ・ 損益計算書 「経常損益の部」「営業損益の部」「営業外損益の部」「特別損益の部」の表示を廃止 損益計算書の下部に表示していた「前期繰越利益」以下の項目が不要となり、「当期純利益」が末尾に ・ 株主資本等変動計算書（新設） 株主資本等変動計算書を新規追加 様式は、縦型（当期）／縦型（前期比較）／横型の３種類 変動事由は、仕訳入力時に仕訳データに「変動事由区分」を入力することにより、当帳表に集計 （集計後の修正も可能） ・ 個別注記表（新設） 会社計算規則に定められた１２項目及びその詳細の定型文書を選択し、マスターに転送 転送後の文章は追加修正可能 尚、ＢＳ・ＰＬ・株主資本等変動計算書に脚注項目を入力できるように従来の脚注入力を残す 但し、従来の「割引手形」の残高から「受取手形割引高」の脚注を表示することはできない ◆ 試算表 ・ 株主資本等変動計算書（Ｂ４横型または、Ａ４横型（圧縮））の出力に対応
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■ 病院会計システム（新病院会計準則対応）平成１８年５月改正

改正内容			◆ 概要 平成16年8月19日に「病院会計準則」が改正された 新病院会計準則は、適用することを強制はされないが、規模にかかわらず全ての病院において導入されることが望まれている 今後、新病院会計準則の導入が急速に進むと考えられる ◆ 病院会計準則の主な改正点 貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書を基本的な財務帳票とし、利益処分計算書は、今回の改正で廃止された 貸借対照表では、資産の部、負債の部、純資産の部の３区分で表示（資本の部が、純資産の部に変更） 損益計算書では、医業損益計算、経常損益計算、純損益計算に区分して表示 （損益計算書の末尾は、当期純利益） 病院会計準則の改正内容は、厚生労働省医政局のホームページ等を参照
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■ 法人税申告書システム（平成１８年度改正対応）平成１８年５月改正

改正内容			◆ 平成１８年４月１日以後終了事業年度に適用される改正に伴い、各別表を変更
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■ 公益法人システム（新公益法人会計基準対応）平成１８年４月改正

改正内容			◆ 財務諸表の体系の見直し ・ 従来の資金収支計算を中心とする計算書類を見直し、「貸借対照表」「正味財産増減計算書」「財産目録」「キャッシュフロー計算書」から構成する財務諸表に対応 ・ “現行の会計基準の収支予算書、収支計算書に関しては新基準の範囲外とする”となっているが、現在検討が進められている公益法人制度の抜本的な改革が行われるまでは、「内部管理事項」として、引き続き作成・保存を行うものとなっているため、作成できるようにする ◆ 貸借対照表科目形態の見直し ・ 資産の部のうち、固定資産を「基本財産」「特定資産」「その他固定資産」に分類 ・ 「正味財産の部」を「一般正味財産」「指定正味財産」に２分する ◆ 正味財産増減計算書について ・ 正味財産増減額は、「増加原因」「減少原因」に分けて両者を総額で示す「フロー式」に統一された ・ 正味財産を「一般正味財産増減の部」「指定正味財産増減の部」に２分する ・ 「一般正味財産増減の部」に関しては、さらに「経常増減」「経常外増減」に２分する ◆ キャッシュフロー計算書に関して ・ 大規模法人に関しては、財務諸表に「キャッシュフロー計算書」を追加する必要がある為、キャッシュフロー計算書（直接法／間接法）」に対応 ◆ 公益法人会計における内部管理帳表について ・ 会計帳簿として「仕訳帳」「総勘定元帳」と収支予算管理に必要な帳表が作成できる ・ 「収支予算書」「収支計算書」は、「事業活動収支の部」「投資活動収支の部」「財務活動収支の部」に分類 ・ 「収支予算書」「収支計算書」の作成の為に、“切り替えし仕訳”を入力する必要はなくなる ・ 貸借対照表と正味財産の科目を使用してデータを入力すると、変換テーブルに従って、自動的に「収支予算書」「収支計算書」集計するように対応
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■ 給与システム（平成１８年３月以降介護保険料率対応）
　　平成１８年３月改正

改正内容			◆ 政府管掌健康保険の介護保険料率が、平成１８年３月分（５月１日納付期限）から１２．５／１０００から１２．３／１０００に改定 介護保険第２号被保険者に該当する人の健康保険料率は９４．３／１０００に改定 一般保険料率 介護保険料率 健康保険料率 平成17年 09月以降 82／1000 12.5／1000 94.5／1000 平成18年 03月以降 82／1000 12.3／1000 94.3／1000
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■ 個人確定申告書システム（平成１７年分）平成１８年１月改正

改正内容			◆ 老年者控除の廃止 ◆ 青色申告特別控除額の改正 正規の簿記で記帳している場合　６５万円（昨年までは５５万円）　　それ以外は、１０万円 簡易簿記により記帳している場合の４５万円控除は廃止 ◆ 公的年金控除額の改正・寄付金控除の改正 ◆ 申告書・付表の様式変更に対応 ・ 申告書Ａ、Ｂ．．．第一表、第二表 ・ 申告書Ｂ．．．第三表 ・ 上記帳票のモノクロプリンタ専用様式のイメージ出力に対応 ・ 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 ・ 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
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■ 個人決算書システム（平成１７年分）平成１８年１月改正

改正内容			◆ モノクロプリンタ専用様式のイメージ出力に対応 ◆ 収支内訳書．．．不動産の内訳の様式改正
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■ 贈与税申告書システム（平成１７年分）平成１８年１月改正

改正内容			◆ 申告書様式の変更 ・ 第二表（相続時精算課税用） ・ 第三表（修正申告用） ◆ 申告書付表の様式文言変更 ・ 住宅取得資金の計算明細書　第一面（暦年課税用） ・ 住宅取得資金の計算明細書　第二面（暦年課税用）
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■ ＩＣＳ電子申告システム（平成17年分の所得税の確定申告、
　　法人の市町村民税の申告、償却資産税の申告に対応）平成１８年１月改正

改正内容			◆ 【国税】電子申告システム 所得税関係　…　平成17年度の税制改正に伴う改正後の様式に対応 ◆ 【地方税】電子申告システム ・ 地方税電子申告の市町村民税の申告に対応（18年1月運用開始　下記政令指定都市） 【札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、川崎、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、北九州、福岡】 ・ 固定資産税（償却資産）の申告に対応（18年１月運用開始　東京都２３区及び、上記政令指定都市）
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■ 給与システム（平成１８年分源泉徴収税額改正対応）平成１８年１月改正

改正内容			◆ 申告書様式の変更 第二表（相続時精算課税の計算書） ◆ 申告書付表の様式文言変更 住宅取得資金の計算明細書　（暦年課税用）
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改正内容			◆ 平成19年12月31日に期限切れとなる住宅取得等資金贈与に係る相続時精算課税制度の特例が、平成21年12月31日まで延長され、第２，３表に「(23)翌年以降に繰り越される住宅資金特別控除額」欄が追加された
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改正内容			◆ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税について、適用期限を平成２３年１２月３１日までと１年延長した上で、非課税限度額（現行５００万円）を次のように引き上げ ・ 平成２２年中に贈与を受けた者：１，５００万円 ・ 平成２３年中に贈与を受けた者：１，０００万円 ◆ 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例について、特別控除の上乗せ（１，０００万円）の特例を廃止し、年齢要件（６５歳未満）の特例の適用期限が平成２３年１２月３１日まで２年間延長
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