ICS 改正システム・プログラム一覧

平成１３年度改正システム

年末調整システム
（平成１３年改正対応）

　改正年月

平成１３年１１月

　改正内容

◆	「源泉徴収簿」の様式変更（年少扶養欄が削除されました）
◆	平成１３年分法定調書合計表に対応

法人税　各種明細書関係システム
（平成１３年４月１日以後開始法人対応）

　改正年月

平成１３年１１月

　改正内容

◆

平成１３年４月１日以降に開始する法人より設定される『法人税法及び地方税法施行規則の一部改正に関する省令』に基づく対応

法人税　申告書システム
（平成１３年４月１日以後開始法人対応）

　改正年月

平成１３年１１月

　改正内容

◆	平成１３年４月１日以降に開始する法人より設定される『法人税法及び地方税法施行規則の一部改正に関する省令』に基づく対応
	・	別表十一（一）、十一（一の二）別表の新規追加
	・	別表十四の文言変更
	・	「大阪府」の均等割額改正に関する対応、及び『中小創業法人』、『特定業種中小創業法人』に係る事業税率の軽減措置対応

時価会計対応システム
（平成１２年４月１日から時価評価施行）

　改正年月

平成１３年１０月

　改正内容

◆

平成１１年８月に商法の一部が改正法が成立し、平成１２年４月１日から時価評価が施行されることになりました。
この施行に伴い、該当プログラムの『貸借対照表』（試算表及び、決算書）の改正を行い、資本の部に『評価差額金』を表示追加しました。
「キャッシュ・フロー計算書・税効果会計システム」に「時価会計対応システム」を加えて、『新会計基準システム』となります。

相続税申告書システム
（平成１３年税制改正対応）

　改正年月

平成１３年９月

　改正内容

◆	第１１表の付表．．．小規模宅地の適用面積拡充に伴う計算式等改正（平成１３年１月１日以後の相続に適用）
	・	特定事業用等宅地等の適用面積上限が400㎡（改正前330㎡）
	・	特定居住用等宅地等の適用面積上限が240㎡（改正前200㎡）
	・	事業用、居住用、貸付用など上記以外の宅地等が200㎡（変更なし）
	・	限度面積
		計算式：	特定事業用等宅地等＋特定居住用等宅地等×５／３＋以外の宅地×２＝合計面積≦４００㎡
◆	第１４表．．．「特定非営利法人に対する寄附に係る租税特別措置法の規定」の創設に伴う帳票の改正（平成１３年１０月１日以後の相続に適用）

路線評価システム
（平成１３年度改正対応）

　改正年月

平成１３年９月

　改正内容

◆	『土地及び土地の上に存する権利の評価明細書』の様式を改正
◆	定期借地権等の計算に使用する「基準年利率」が平成１３年１月以降より３．５％に引き下げられました

法人税各種明細書システム
（平成１３年度改正対応）

　改正年月

平成１３年６月

　改正内容

◆	平成１３年度法人税法改正に伴う申告書様式の変更
	・	平成１３年４月１日以後終了する事業年度の法人より適用

減価償却システム
（平成１３年税制改正対応）

　改正年月

平成１３年６月

　改正内容

◆	償却額明細書業務で出力される別表十六（一）、十六（二）を平成１３年改正様式に対応

法人税申告書システム
（平成１３年度改正対応）

　改正年月

平成１３年５月

　改正内容

◆	平成１３年度法人税法改正に伴う申告書様式の変更
	・	平成１３年４月１日以後終了する事業年度の法人より適用
	・	書式及び一部表中項目の変更・追加のみで、法人税率等の改正はありません。

給与システム
　（平成１３年４月以降の雇用保険料率改正対応）

　改正年月

平成１３年４月

　改正内容

◆	平成１３年４月以降の期間に係る保険料から、雇用保険料率が引き上げられます。
	・	一般　・・・・・・・・	被保険者負担額 4.0／1,000 → 6.0／1,000
	・	農林水産　・・・・清酒製造業建設業	被保険者負担額 5.0／1,000 → 7.0／1,000
◆	雇用保険料額表も上記改正に伴い雇用保険料率の変更とともに、従来の１等級から４８等級までの賃金額の範囲（88,000以上465,000未満 → 92,000以上484,000未満）が変更になっています。

消費税関係プログラム
　（平成１３年消費税申告書様式改正対応）

　改正年月

平成１３年４月

　改正内容

◆	内容
	・	消費税及び地方消費税の確定申告書（一般用）における控除対象仕入税額の適正な計算に資するため一般用の「付表２　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の（８）、（９）の文言及び、脚注の文言を追加
◆	適用時期
	・	平成１３年４月１日以後に終了する課税期間に係る期限内申告及び仮決算による中間申告、平成１３年５月１日以後に期限後申告、修正申告及び還付請求申告するものから適用

法人税システム
　（京都府地方税率変更対応）

　改正年月

平成１３年３月

　改正内容

◆	京都府の法人事業税及び府民税法人税割の超過課税に関する条例の一部改正。
		【（２６）京都府】の資本金要件の引上げを下記終了事業年度に対応しました。
	・	平成１３年１月１日～平成１７年１２月３１日の間に終了する法人の事業税・・・資本の金額又は出資金額が１億円以下→３億円以下
	・	平成１３年４月１日～平成１８年３月３１日の間に終了する法人の法人税割・・・資本の金額又は出資金額が１億円以下→３億円以下

給与システム
　（平成１３年３月介護保険改正対応）

　改正年月

平成１３年３月

　改正内容

◆	政府管掌健康保険の介護保険料率が､平成１３年３月分（４月納付期限）から10.8/1000から10.9/1000に改定されます。
◆	介護保険第２号被保険者に該当する人の健康保険料率は95.9/1000に改定されます。（介護保険第２号被保険者に該当しない人は現行どおりで変更ありません）

贈与税申告書システム
　（平成１２年分）

　改正年月

平成１３年１月

　改正内容

◆	「住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算等の明細書」の１２年様式対応。
◆	名古屋国税局全署・関東信越国税局の一部（埼玉県南）においては、１２年分申告よりＫＳＫ様式申告書となります。

個人確定申告書・個人決算書システム
　（平成１２年分）

　改正年月

平成１３年１月

　改正内容

◆	個人確定申告書システム
	・	年少扶養控除の廃止
	・	住宅ローン減税の拡充の延長
	・	青色申告特別控除の拡大（正規の簿記の原則により記帳している場合は５５万円を控除、簡易簿記で記帳し、Ｂ／Ｓ・Ｐ／Ｌを添付している場合は４５万円を控除）
◆	個人決算書システム
	・	青色申告特別控除の拡大（正規の簿記の原則により記帳している場合は５５万円を控除、簡易簿記で記帳し、Ｂ／Ｓ・Ｐ／Ｌを添付している場合は４５万円を控除）

給与システム
　（平成１３年１月健康保険改正対応）

　改正年月

平成１３年１月

　改正内容

◆	健康保険の標準報酬に関する事項（月額表の改正）
	・	１３年１月より標準報酬月額の下限が92,000円から98,000円に改定されたため､保険料額表を改正しました。
◆	健康保険の保険料率に関する事項
	・	１３年１月分より介護保険料率が、6/1000から10.8/1000に改定されます。
	・	介護保険第２号被保険者に該当する者は､平成１３年１月分保険料より健康保険料率が改定されます。（納付期限　平成１３年２月２８日）