平成１６年度改正システム

■ 年末調整システム（平成１６年改正対応）　平成１６年１１月改正

改正内容			◆ 配偶者特別控除のうち、配偶者が控除対象配偶者に該当する場合に適用される部分（配偶者控除と重複して控除される部分）については、１６年分以後の所得税から適用がなくなる（合計所得が３８万円以下又は７６万円以上）
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■ 合計表･支払明細書システム（平成１６年改正対応）　平成１６年１１月改正

改正内容			◆ 合計表の用紙が通常のＡ４サイズに変更された
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■ 法人税申告書システム（地方税の外形標準課税対応）
　　平成１６年１０月改正

改正内容			◆ 平成１６年４月１日以後開始する事業年度から、資本金又は出資金額が１億円超の大法人を対象とした法人事業税の「外形標準課税」が実施される 「外形標準課税」はこれまでの「所得割」課税に加えて、資本金等の金額による「資本割」や、報酬給与額や純支払利子・賃貸料等による「付加価値割」を元に課税される 法人割、均等割に関しては通常の率、額が設定される ◆ 外形標準課税対応に伴い下記帳票が変更される ・ 地方税第六号様式（都民税用） ・ 地方税第六号様式（道府県民税用） ・ 分割明細書第十号様式（その１・その２） ・ 地方税予定納税申告書七号様式 ・ 都道府県民税納付書 ◆ 電子申告対応による別表四及び四付表の帳票改定及び簡易様式の対応
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■ 相続税申告書システム（平成１６年分改正対応）　平成１６年９月改正

改正内容			◆ 特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例の改正 特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例について、対象となる特定同族会社株式等の価額の上限を１０億円（現行３億円）に引き上げ ◆ 相続時精算課税に係る贈与財産に対応 ◆ 申告書の様式変更・追加 新規追加 ＊ 第１１表の２表･･･相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書 様式等変更 ＊ 第１１・１１の２の付表１・・・旧第１１表の付表１の申告書名及び様式変更 ＊ 第１１・１１の２の付表２・・・旧第１１表の付表２の申告書名及び様式変更 ＊ 第１１・１１の２の付表３・・・特定同族会社株式等又は特定受贈同族…の計算明細 （旧第１１表の付表３） ＊ 第１１・１１の２の付表４・・・特定森林施業計画対象山林又は特定受…の計算明細 （旧第１１表の付表３） ＊ 第１１・１１の２の付表５・・・旧第１１表の付表４の申告書名及び様式変更 ＊ その他申告書・・・精算課税追加による様式変更、「平成十六年分以降用」に対応年度表示変更
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■ 給与システム（平成16年10月厚生年金保険料率改正対応）
　　平成１６年９月改正

改正内容			◆ 政府管掌健康保険の厚生年金保険料率が、平成１６年１０月分（１１月納付期限）から１３５．８／１０００から１３９．３４／１０００に改定 　 保険率 負担率 平成16年 03月以降 135.8／1000 67.9／1000 平成16年 10月以降 139.34／1000 69.67／1000
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■ 路線評価システム（平成１６年分改正対応）　平成１６年８月改正

改正内容			◆ 基準年利率を改正 短期・中期・長期に区分し、各月ごとに別に定められた ◆ 広大地の評価方法変更 広大地補正率＝０．６−０．０５×広大地の地積／１０００�u ◆ 上記改正に伴う帳票変更 路線評価明細書の第２表
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■ 給与システム（「社会保険ＦＤ」作成他の対応）　平成１６年６月改正

改正内容			◆ 「被保険者賞与支払届総括表」の作成に対応 ◆ 「社会保険FD」の作成に対応 社会保険事務所、健康保険組合、厚生年金基金に提出している｢算定基礎届｣｢月額変更届｣｢賞与支払届｣のデータをフロッピーディスクに収録する処理 当処理は、社会保険庁がホームページ上で提供している、自社開発の為の｢磁気媒体届書作成仕様書｣に準拠 ◆ 健康保険、厚生年金保険の負担率の少数点以下を3桁に対応 平成16年10月に予定されている厚生年金保険率の改正のための対応
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■ 法人税申告書システム （平成１６年度改正対応）　平成１６年５月改正

改正内容			◆ 「技術等海外取引の所得の特別控除」関係の廃止（改正対象別表・・・別表三(一)、別表四） ◆ 欠損金の繰越控除制度の見直し（改正対象別表・・・別表七） 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間、青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越期間及び連結決算期間の繰越期間を7年に延長 ◆ 賞与引当金に関する経過措置の終了（改正対象別表・・・別表十一(二)） ◆ その他　文言変更 ◆ 中小企業者等の同族会社の特別税率の不適用制度の延長 ◆ 平成16年4月1日以後終了する事業年度の法人より適用
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■ 法人税各種明細書システム（平成１６年度改正対応）　平成１６年５月改正

改正内容			◆ 平成16年度法人税法改正に伴う申告書様式の変更
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■ 事業概況説明書システム （平成１６年度改正対応）　平成１６年５月改正

改正内容			◆ 共通様式に対応 １２種類から共通の１種類に統合された
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■ 消費税システム （平成１６年消費税法改正対応）　平成１６年５月改正

改正内容			◆ 簡易課税制度の適用上限の引き下げ ・ 簡易課税制度を適用することができる基準期間における課税売上高の上限が５，０００万円（現行２億円）に引き下げられる ・ 平成１６年４月１日以後開始する課税期間から適用基準期間における課税売上高が５，０００万円を超える場合、簡易課税から通常課税に変更が必要 ◆ 事業者免税点の引き下げ ・ 納税義務が免除される基準期間における課税売上高の上限が１，０００万円（現行３，０００万円）に引き下げられる ・ 平成１６年４月１日以後開始する課税期間から適用 ・ 基準期間における課税売上高１，０００万円を超える場合、免税から簡易課税又は通常課税に変更が必要 ◆ 中間申告の申告・納付回数の改正 ・ 直前の課税期間の確定消費税額（年税額）が４，８００万円を超える場合には、年１１回（１月ごと）の中間・納付を行う（「確定消費税額」とは、消費税の確定額（年税額）をいうので、地方消費税額は含まない） ・ 平成１６年４月１日以後開始する課税期間から適用 ◆ 課税期間の特例（課税期間の短縮）の改正 ・ ３月ごとの期間を１課税期間とする現行の課税期間の特例制度に新たに１月ごとの期間を課税期間とする特例が設けられる ・ 平成１６年１月１日から施行され、平成１６年４月１日以後開始する年又は事業年度（３月ごとの課税期間特例の適用を受けている事業者は平成１６年４月１日以後開始する課税期間）から適用 ◆ 総額表示の義務付け ・ 課税事業者が取引の相手方である消費者に対して、値札やチラシ・カタログなどによって、商品やサービス等の価格をあらかじめ表示する場合には、消費税額（地方消費税額を含む）を含めた支払総額の表示を行うことが必要 ・ 平成１６年４月１日から適用 ・ 当改正は伝票入力の方法を義務付けるものではありません
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■ 連結法人税申告システム （連結納税の子会社対応）　平成１６年４月改正

改正内容			◆ 連結納税の子会社が提出する各種別表・付表・届出書を作成するシステムとして新規開発
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■ 贈与税申告書システム （平成１５年分修正申告対応）　平成１６年４月改正

改正内容			◆ 平成１５年分贈与税の修正申告書第三表の入出力に対応
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■ 給与システム （交通費の非課税額の変更対応）　平成１６年３月改正

改正内容			◆ 交通用具使用者（マイカー・自転車通勤）の通勤手当について、通勤距離が片道45km以上の場合の１月当たりの非課税限度額が平成１６年４月１日以降より下記のように改正 改　　正　　前 片道35km以上 20,900円 ただし、その運賃相当額が20,900円超の場合は運賃相当額（100,000円を限度） 改　　正　　後 片道35km以上45km未満 20,900円 ただし、その運賃相当額が20,900円超の場合は運賃相当額（100,000円を限度） 片道45km以上 24,500円 ただし、その運賃相当額が24,500円超の場合は運賃相当額（100,000円を限度）
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■ 給与システム （平成１６年３月以降介護保険料率対応）　平成１６年２月改正

改正内容			◆ 政府管掌健康保険の介護保険料率が、平成１６年３月分（４月納付期限）から８．９／１０００から１１．１／１０００に改定 介護保険第２号被保険者に該当する人の健康保険料率は９３．１／１０００に改定 　 一般保険料率 介護保険料率 健康保険料率 平成15年 04月以降 82／1000 8.9／1000 90.9／1000 平成16年 03月以降 82／1000 11.1／1000 93.1／1000
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■ 届出書システム （「消費税」「所得税」の一部届出書の様式改正対応等）
　　平成１６年２月改正

改正内容			◆ 【消費税】関係の一部届出書を変更 ・ 第３号様式　消費税課税事業者届出書（基準期間の課税売上高3000万→1000万） ・ 第１０−（２）号様式　消費税の新設法人に該当する旨の届出書 ・ 第１３号様式　消費税課税期間特例選択・変更届出書 ・ 第１４号様式　消費税課税期間特例選択不適用届出書 ◆ 【所得税】関係の一部届出書を変更 ・ 医師及び歯科医師の所得税青色申告決算書（付表） ◆ 『税理士添付書面業務』の届出書システムでの新規追加 （税務代理権限証書、33条の添付書面） ◆ 【資産税】関係の届出書を新規追加 ・ 相続時精算課税選択届
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■ 電子申告対応システム （電子申告対応）　平成１６年１月改正

改正内容			◆ 電子申告に対応するシステムとして新規開発
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■ 個人確定申告書システム （平成１５年分）　平成１６年１月改正

改正内容			◆ 申告書・付表の様式変更に対応 ・ 申告書Ｂ　第一表の一部文言変更 ・ 第三表（分離課税用）の様式大幅改正（昨年の用紙は使用できません） ・ 第四表（損失申告用）の様式大幅改正（昨年の用紙は使用できません） ・ 株式等の譲渡所得の計算明細書の様式改正 ◆ 所得税の確定申告書付表（株式等に係る譲渡損失の繰越用）新規対応 ◆ 損益通算の計算書に新規対応
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■ 個人決算書システム （平成１５年分）　平成１６年１月改正

改正内容			◆ 減価償却費の計算欄の少額特例資産の表示対応 ◆ 青色申告特別控除で４５万円の特別控除に再対応 （平成１７年まで延長されたため）
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■ 贈与税申告書システム （平成１５年分）　平成１６年１月改正

改正内容			◆ 贈与税率の変更 ◆ 申告書様式の変更 ・ 第一表（暦年課税・相続時精算課税共通） ・ 第二表（相続時精算課税用） ・ 第三表（修正申告用） ◆ 申告書付表の様式文言変更 ・ 住宅取得資金の計算明細書　第一面（暦年課税用） ・ 住宅取得資金の計算明細書　第二面（暦年課税用） ・ 農地等の贈与税の納税猶予額の計算書
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改正内容			◆ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税について、適用期限を平成２３年１２月３１日までと１年延長した上で、非課税限度額（現行５００万円）を次のように引き上げ ・ 平成２２年中に贈与を受けた者：１，５００万円 ・ 平成２３年中に贈与を受けた者：１，０００万円 ◆ 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例について、特別控除の上乗せ（１，０００万円）の特例を廃止し、年齢要件（６５歳未満）の特例の適用期限が平成２３年１２月３１日まで２年間延長
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