平成20年度改正システム
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減価償却システム(平成20年分個人決算書及び平成21年度償却資産申告対応)
平成20年12月改正
改正内容
◆
平成20年分個人決算書に対応
平成20年度改正による減価償却欄の記載方法改正に対応
◆
平成21年度償却資産(固定資産税)申告に対応
・
償却資産申告書(第26号様式)の様式改正に対応(帳簿価額欄が削除)
・
種類別明細書(減少資産)の「耐年改正」欄の出力有り(東京都23区様式)と出力無しの2様式に対応
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ICS電子申告システム(合計表・総括表・償却資産の申告対応)
平成20年12月改正
改正内容
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電子申告【国税】
新システムによる平成20年分の法定調書合計表及び支払調書の申告に対応
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電子申告【地方税】
・
平成20年分の給与支払報告書(総括表)の申告に対応
・
平成21年度の償却資産申告に対応
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年末調整システム(平成20年改正対応)
平成20年11月改正
改正内容
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給与の平成20年4月医療制度改正(後期高齢医療制度)対応マスターに対応
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扶養控除等(異動)申告書・保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書を税務署配布用紙に合わせて帳票の色を黒に変更
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「住宅借入金等特別税額控除申告書」を新規追加
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氏名・摘要欄の半角対応
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合計表・支払明細書システム(平成20年改正対応)
平成20年11月改正
改正内容
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法定調書・合計表での半角対応
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給与システム(平成20年9月厚生年金保険料率改正対応)
平成20年9月改正
改正内容
◆
政府管掌の厚生年金保険料率が、
平成20年9月分(10月納付期限)から
149.96/1000から
153.50/1000に改定
保険率
負担率
改正前
149.96/1000
74.98/1000
平成20年
09月以降
153.50/1000
76.75/1000
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法人税各種明細書システム(平成20年4月1日以後開始事業年度対応)
平成20年9月改正
改正内容
◆
平成20年4月1日以後開始事業年度の法人より適用される、法人税別表の書式変更(別表名変更を含む)
◆
別表十七(三)…『株式等の保有割合』の保有割合の“内書”の入出力に対応
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連結法人税申告書システム(平成20年4月1日以後開始事業年度対応)
平成20年9月改正
改正内容
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平成20年4月1日以後開始事業年度の法人より適用される、法人税別表の書式変更(別表名変更を含む)
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ICS電子申告システム(平成20年4月1日以後開始事業年度対応)
平成20年9月改正
改正内容
◆
電子申告【国税】
法人税各種明細書関係の平成20年4月以後開始事業年度の改正様式に対応
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相続税申告書システム(平成20年改正対応)
平成20年8月改正
改正内容
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申告書第1表の付表1・付表2の新規対応
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申告書第11表・11の2表の付表1の文言変更
◆
措置法第69条の4(小規模宅地についての相続税の課税価格の計算の特例)関係の一部変更
(郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等に係る相続税の課税の特例)
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財産評価システム(平成20年改正対応)
平成20年8月改正
改正内容
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取引相場のない株式の評価明細書の文言・計算部分の変更
(第4表・第7表の比準割合の計算式の変更等に対応)
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定期借地権等の評価明細書の新規対応
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上場株式の評価明細書の文言変更
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営業権の評価明細書の書式・計算部分の変更
(標準企業者報酬額表の変更等に対応)
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相続税シミュレーションシステム(平成20年改正対応)
平成20年8月改正
改正内容
◆
相続税申告業務の20年改正に伴う対応
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財務処理システム(「消費税申告書」及び「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」の書式改正対応)
平成20年7月改正
改正内容
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「消費税申告書」の書式改正
還付先金融機関欄の書式変更
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「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」の書式改正
“棚卸資産”のチェック項目の削除と追加(1項目削除、2項目追加)
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建設業経営事項審査システム(平成20年度改正対応)
平成20年6月改正
改正内容
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平成20年1月31日に、国土交通省より建設業法施行規則改正及び建設業経営事項審査改正についての発表があった事に対する改正
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ICS電子申告システム(平成20年法人税申告書対応)
平成20年6月改正
改正内容
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電子申告システム[国税]
・
法人税関係の平成20年度の税制改正に伴う改正後の様式に対応
・
平成20年4月1日以後終了事業年度の法人より適用
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減価償却システム(平成20年度税制改正対応)
平成20年6月改正
改正内容
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平成20年4月1日開始事業年度より、減価償却資産の法定耐用年数の一部が変更される
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法人事業概況説明書システム(平成20年度改正対応)
平成20年5月改正
改正内容
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法人事業概況説明書の書式の改定に対応
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平成20年4月1日以後終了事業年度の法人より適用
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連結法人税申告書システム(平成20年度改正対応)
平成20年5月改正
改正内容
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平成20年4月1日以後終了事業年度の法人に適用される改正に伴い、各別表を変更
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法人税各種明細書システム(平成20年度改正対応)
平成20年5月改正
改正内容
◆
平成20年4月1日以後終了事業年度の法人に適用される改正に伴い、各別表を変更
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法人税申告書システム(平成20年度改正対応)
平成20年5月改正
改正内容
◆
平成20年4月1日以後終了事業年度の法人に適用される改正に伴い、各別表を変更
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給与システム(平成20年4月医療制度改正対応)
平成20年5月改正
改正内容
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平成20年4月保険料より、75歳になる被保険者は資格喪失となり、後期高齢者医療制度の被保険者へ移行
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一般保険料(率)を「基本保険料(率)」と「特定保険料(率)」に区分し、給与明細書などに内訳を示して徴収することが望ましいとされている
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プログラムの対応
・
年齢75歳以上は資格喪失と判定し、健康保険料を0とする
・
出力オプションにて、基本保険料と特定保険料を給与明細書に内訳表示可能に
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公益法人システム(「キャッシュ・フロー計算書」新規追加対応)
平成20年4月改正
改正内容
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「キャッシュ・フロー計算書」業務の新規追加
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社会福祉法人システム(「指定介護老人施設等にかかる
会計処理の取り扱いに関する会計処理の一部改正」対応)
平成20年4月改正
改正内容
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指定介護老人施設等にかかる会計処理の取り扱いに関する会計処理の一部改正に対応
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減価償却(社会福祉法人)システム(平成19年度税制改正対応)
平成20年4月改正
改正内容
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社会福祉法人【減価償却】の平成19年度税制改正対応
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確定申告システムシステム(更正の請求対応)
平成20年4月改正
改正内容
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19年分所得税の更正の請求に対応
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住宅借入金等特別税額控除申告書に対応
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ICS電子申告システム(19年分所得税の更正の請求他対応)
平成20年4月改正
改正内容
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電子申告[国税] … 19年分所得税の更正の請求に対応
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電子申告[地方税] … 電子納税、電子申請・届出に対応
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給与システム(平成20年3月以降介護保険料率対応)
平成20年2月改正
改正内容
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政府管掌健康保険の介護保険料率が、
平成20年3月分(4月納付期限)から12.3/1000から11.3/1000
に改定
介護保険第2号被保険者に該当する人の健康保険料率は
93.3/1000
に改定
一般保険料率
介護保険料率
健康保険料率
平成19年
09月以降
82/1000
12.3/1000
94.3/1000
平成20年
03月以降
82/1000
11.3/1000
93.3/1000
介護保険第2号被保険者に該当しない人は現行どおりで変更なし
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ICS電子申告システム(平成19年分所得税対応)
平成20年1月改正
改正内容
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平成19年分所得税の確定申告書及び個人決算書に対応
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個人確定申告書/個人決算書システム(平成19年分)
平成20年1月改正
改正内容
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定率減税の廃止
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所得税の税率構造を5%〜40%の6段階
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地震保険料控除の創設(損害保険料控除の改組)
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減価償却制度の改正
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贈与税申告書システム(平成19年分)平成20年1月改正
改正内容
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平成19年12月31日に期限切れとなる住宅取得等資金贈与に係る相続時精算課税制度の特例が、平成21年12月31日まで延長され、第2,3表に「(23)翌年以降に繰り越される住宅資金特別控除額」欄が追加された
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改正内容
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直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税について、適用期限を平成23年12月31日までと1年延長した上で、非課税限度額(現行500万円)を次のように引き上げ
・
平成22年中に贈与を受けた者:1,500万円
・
平成23年中に贈与を受けた者:1,000万円
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住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例について、特別控除の上乗せ(1,000万円)の特例を廃止し、年齢要件(65歳未満)の特例の適用期限が平成23年12月31日まで2年間延長
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