平成１９年度改正システム

■ ＩＣＳ電子申告システム（合計表・償却資産申告その他対応）
平成１９年１２月改正

改正内容			◆ 電子申告【国税】 １９年度改正の特別償却の付表に対応 平成１９年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表に対応 ◆ 電子申告【地方税】 平成１９年分の給与支払報告書（総括表）に対応 平成２０年の償却資産申告に対応
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■ 減価償却システム（平成１９年分個人決算書用青申明細書
及び償却資産申告対応）平成１９年１２月改正

改正内容			◆ 平成１９年分個人決算書の改正に伴う青申明細書の対応 ◆ 平成２０年償却資産申告に対応
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■ 年末調整システム（平成１９年改正対応）平成１９年１１月改正

改正内容			◆ 定率減税の廃止 ◆ 地震保険料控除の創設（損害保険料控除の改組） ◆ 源泉徴収票の変更 ・ 「地震保険料控除」の創設 ・ 「住宅借入金等特別控除可能額」の出力 ◆ 源泉徴収簿・年末調整票の変更 ・ 「地震保険料控除」の創設 ・ 「旧長期損害保険料支払額」の出力
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■ 合計表･支払明細書システム（平成１９年改正対応）平成１９年１１月改正

改正内容			◆ 法定調書・合計表の変更（支払調書を２表追加、合計表のイメージ変更）
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■ 法人税申告書システム（平成１９年４月１日以後開始事業年度対応）
平成１９年９月改正

改正内容			◆ 法人税割から控除しきれない利子割還付金額を均等割と相殺できる措置に伴い、第６号様式右下に｢利子割還付額の均等割への充当□希望する□希望しない｣項目の追加 ◆ 地方税関係の改正によるイメージの変更 ◆ 大阪府の法人割の“設備投資促進税制（ものづくり税制）”対応
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■ 法人税各種明細書システム（平成１９年４月１日以後開始事業年度対応）
平成１９年９月改正

改正内容			◆ 特別償却付表（二十一）…特定増改築施設の特別償却の償却限度額の計算に関する付表の新規対応 ◆ ｢経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社等の特別税率の不適用制度に関する明細書｣に新規対応 ◆ 改正による各別表番号の変更
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■ 連結法人税申告書システム（平成１９年４月１日以後開始事業年度対応）
平成１９年９月改正

改正内容			◆ 法人税割から控除しきれない利子割還付金額を均等割と相殺できる措置に伴い、第６号様式右下に｢利子割還付額の均等割への充当□希望する□希望しない｣項目の追加 ◆ 地方税関係の改正によるイメージの変更 ◆ 大阪府の法人割の“設備投資促進税制（ものづくり税制）”対応
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■ ＩＣＳ電子申告システム（平成１９年４月１日以後開始事業年度法人の
地方税申告対応）平成１９年９月改正

改正内容			◆ 電子申告［地方税］ 平成１９年４月１日以後開始事業年度法人の地方税申告対応
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■ ＩＣＳ電子申告システム（平成１９年９月１８日よりe-TAXで受付開始別表対応）
平成１９年９月改正

改正内容			◆ 電子申告【国税】　９月１８日より受付開始の下記別表に対応 別表三(二)、三(三)、三(四)、三(四)付表、六(二の二)、六(三)、六(三)付表一、六(四の二)、六(五)、六(五の二)、六(五の三)、六(六)、六(七)、六(八)、六(十三)、六(十四)、六(十九)、六(二十)、六(二十一)、六(二十二)、六(二十三)、六(二十四)、六(二十五)、六(二十七)、十(一)、十(三)、十(四)、十(五)、十(七)、十一(二)、十一(四)、十二(一)、十二(二)、十二(十二)、十二(十八)、十三(一)、十三(二)、十三(三)、十三(四)、十三(五)、十三(六)、十六(四)、十六(五)、十七(二)、十七(二)付表、十七(二の二)、十七(二の三)、十七(三)、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額の特例計算に関する明細書、経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社等の特別税率の不適用制度に関する明細書
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■ 給与システム（平成１９年９月厚生年金保険料率改正対応）
平成１９年９月改正

改正内容			◆ 政府管掌の厚生年金保険料率が、平成１９年９月分（１０月納付期限）から１４６．４２／１０００から１４９．９６／１０００に改定 保険率 負担率 改正前 １４６．４２／１０００ ７３．２１／１０００ 平成19年 09月以降 １４９．９６／１０００ ７４．９８／１０００
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■ 財産評価システム（平成１９年改正対応）平成１９年８月改正

改正内容			◆ 「取引相場のない株式の評価明細書」の全帳表（第１表の１〜第８表）を平成１９年１月１日以降用の帳表様式に対応 ◆ 「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」を平成１９年分以降用の調整率表に対応
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■ 相続税申告書システム（平成１９年改正対応）平成１９年８月改正

改正内容			◆ 平成１９年改正に伴う下記帳表の変更に対応 第５表、第５表の付表、第１１（１１の２）表の付表１、第１１（１１の２）表の付表３、第１１（１１の２）表の付表３の２、第１１（１１の２）表の付表５、第１４表
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■ 財務（決算書）システム（「中小企業の会計に関する指針」の改正対応）
平成１９年７月改正

改正内容			◆ 「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト様式の変更 ・ 「チェック」欄のチェック方法の変更 ・ “金銭債権”“固定資産”それぞれのチェック項目の追加 ・ “引当金”“個別注記表”それぞれのチェック項目の一部削除
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■ 届出書システム（税務署処理欄フォーム変更等対応）平成１９年７月改正

改正内容			◆ [法人税]関係に「事前確定届出給与に関する届出書（平成１９年４月１日以後開始事業年度又は連結事業年度分）」及び「事前確定届出給与に関する変更届出書」を新規追加 ◆ [消費税][所得税][法人税]関係の一部届出書の文言変更、税務署処理欄フォーム変更等に対応
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■ ＩＣＳ電子申告システム（平成１９年度法人税申告対応）平成１９年６月改正

改正内容			◆ 電子申告システム[国税] 法人税関係の平成１９年度の税制改正に伴う改正後の様式に対応
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■ 法人事業概況説明書システム（平成１９年様式改正対応）
平成１９年６月改正

改正内容			◆ 法人事業概況説明書の様式改正 平成１８年４月１日以降開始する事業年度からの適用 （税務署からの改正様式配布は１９年４月決算分より）
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■ 社会福祉法人システム（「社会福祉法人会計基準の制定について」の
一部改正対応）平成１９年５月改正

改正内容			◆ 「社会福祉法人会計基準の制定について」の一部改正についての通知等により、障害者自立支援法による社会福祉法人の収入に係る勘定科目の追加を行う ・ 障害者自立支援法に基づく給付費等による収入に係る勘定科目の追加
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■ 法人税申告書システム（平成１９年度の法人税税制改正対応）
平成１９年５月改正

改正内容			◆ 平成１９年４月１日以後終了事業年度の法人に適用される改正に伴い、各別表を変更 ◆ その他の改良 ・ 法人税申告書 … 特定目的会社対応 ・ 地方税申告書 … 地方税六号様式別表四、二十号様式別表四の新規対応
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■ 法人税各種明細書システム（平成１９年度の法人税税制改正対応）
平成１９年５月改正

改正内容			◆ 平成１９年４月１日以後終了事業年度の法人に適用される改正に伴い、各別表を変更
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■ 連結法人税申告書システム（平成１９年度の法人税税制改正対応）
平成１９年５月改正

改正内容			◆ 平成１９年４月１日以後終了事業年度の法人に適用される改正に伴い、各別表を変更
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■ 減価償却システム（平成１９年度税制改正対応）平成１９年５月改正

改正内容			◆ 平成１９年４月１日以後に取得された減価償却資産 ・ 償却可能限度額（取得価額の９５％相当額）及び残存価額が廃止され、耐用年数経過時点に「残存簿価１円」（備忘価額）まで償却可能に ・ 定率法の償却率が「定額法の償却率の原則２．５倍」に設定 ◆ 平成１９年３月３１日以前に取得をされた減価償却資産 ・ 償却可能限度額（取得価額の９５％相当額）に達するまでは、従来どおりの計算の仕組みを維持 ・ 償却可能限度額まで到達している減価償却資産については、その到達した事業年度の翌事業年度（平成１９年４月１日以後に開始する事業年度）以後において、「残存簿価１円」（備忘価額）まで償却可能に
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■ 公益法人システム（新会計基準決算書対応）平成１９年３月改正

改正内容			◆ 「新公益法人会計基準」に沿った決算書・総括表に対応（平成18年4月1日以降適用）
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■ 給与システム（平成１９年４月健康保険改正対応）平成１９年３月改正

改正内容			◆ １９年４月分（平成１９年５月納付分）の健康保険改正に対応 ・ 標準報酬月額の上下限の範囲の拡大 標準報酬月額の等級について、上下にそれぞれ４等級を追加し、5万8千円から121万円の全47等級となる ・ 標準賞与額の限度額の改正に対応 標準賞与額の上限額について、現行の１回につき200万円を改め、年度の賞与の累計額が540万円となる
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■ ＩＣＳ電子申告システム（平成18年分所得税対応）平成１９年１月改正

改正内容			◆ 【国税】電子申告システム 所得税関係　…　平成18年度の税制改正に伴う改正後の様式に対応 法人税関係　…　平成１８年特別償却付表対応 その他　…　担当者コード対応，一括署名・一括送信対応（納税者の電子署名が一部省略可能になったことに伴い）
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■ 減価償却システム（青色申告明細書・少額特例資産明細書対応）
平成１９年１月改正

改正内容			◆ 青色申告明細書 平成１８年３月以前取得の少額特例資産は「旧措法２８の２」、平成１８年４月以降取得の少額特例資産は「措法２８の２」と表記するよう対応 ◆ 少額特例資産明細書 平成１８年４月１日以降取得資産に対しても出力できるように対応（法人・個人共）
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■ ＩＣＳ電子申告システム（署名省略・平成18年納付書／合計表対応）
平成１９年１月改正

改正内容			◆ 納税者電子署名省略対応 ◆ 徴収高計算書18年度対応 ◆ 合計表18年度対応
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■ 個人確定申告書システム（平成１８年分）平成１９年１月改正

改正内容			◆ 定率減税額の引き下げ（１０％を限度） ◆ 寄付金控除の適用下限額の引き下げ ◆ 住宅耐震改修特別控除の新設 ◆ 申告書・付表の様式変更に対応 ・ 申告書Ａ、Ｂ．．．第一表、第二表 ・ 申告書Ｂ．．．第三表
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■ 個人決算書システム（平成１８年分）平成１９年１月改正

改正内容			◆ 青色申告決算書（一般・不動産・農業） ・ １８年分様式に対応 ・ 減価償却欄の少額特例の記載の対応 ◆ 収支内訳書 ・ １８年分様式に対応
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■ 贈与税申告書システム（平成１８年分）平成１９年１月改正

改正内容			◆ 申告書様式の変更 第二表（相続時精算課税の計算書） ◆ 申告書付表の様式文言変更 住宅取得資金の計算明細書　（暦年課税用）
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改正内容			◆ 平成19年12月31日に期限切れとなる住宅取得等資金贈与に係る相続時精算課税制度の特例が、平成21年12月31日まで延長され、第２，３表に「(23)翌年以降に繰り越される住宅資金特別控除額」欄が追加された
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改正内容			◆ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税について、適用期限を平成２３年１２月３１日までと１年延長した上で、非課税限度額（現行５００万円）を次のように引き上げ ・ 平成２２年中に贈与を受けた者：１，５００万円 ・ 平成２３年中に贈与を受けた者：１，０００万円 ◆ 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例について、特別控除の上乗せ（１，０００万円）の特例を廃止し、年齢要件（６５歳未満）の特例の適用期限が平成２３年１２月３１日まで２年間延長
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