株式会社ICS

◆令和６年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応
　・令和６年分用の改訂様式に対応（第１１表を除く）
　※第１１表の改訂様式は２０２５年４月の対応を予定しております。
◆令和５年分税制改正対応
　・相続時精算課税制度関連
　・暦年課税関連
　・教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

◆令和６年分改正に対応
　・居住用の区分所有財産（分譲マンション）の評価方法の見直しに対応
◆新帳票に対応
　・居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書の入出力に対応

◆令和６年分改正に対応

◆ｅ-Tａｘ令和６年９月２４日受付開始対応

　・法人税、相続税、申請･届出等

◆令和６年分所得税の定額減税

　・令和６年６月以降の所得税定額減税（月次減税）に対応

　・新規帳票に対応

　　＊各人別控除事績簿

　　＊源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書

◆令和６年度算定基礎

　・令和６年度の算定基礎に対応

◆法人税申告書ｄｂ

　・令和６年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・法人税別表の様式変更等に対応

　・e-Tax令和６年５月２０日受付開始に対応

◆法人税各種明細書ｄｂ

　・令和６年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・e-Tax令和６年５月２０日受付開始に対応

◆法人事業概況説明書ｄｂ

　・e-Tax令和６年５月２０日受付開始に対応

◆会社事業概況書ｄｂ

　・様式改定に対応

◆令和６年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応（e-Tax令和６年５月２０日受付開始対応）

◆令和６年３月分（４月納付期限）健康保険料率、介護保険料率改正

　全国健康保険協会（協会けんぽ）の令和６年度の都道府県単位の健康保険料率（特定保険料率及び基本保険料率）、介護保険料率に対応

◆所得税申告ｄｂ（確定申告書、個人決算書）

　・令和５年分所得税確定申告対応

◆贈与税申告書

　・令和５年分贈与税申告書対応・様式変更

◆令和５年分所得税確定申告対応

◆令和５年分贈与税申告対応

◆e-Tax令和６年１月４日受付開始対応

◆令和５年分法定調書合計表申告対応

◆令和５年分給与支払報告書対応

◆令和６年度償却資産税申告対応

◆令和５年分年末調整改正対応

　・令和５年分源泉徴収簿様式変更に対応

　・令和５年分住宅借入金等特別控除計算対応

◆確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表

　・様式改定に対応

◆令和５年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

◆令和５年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

◆e-Tax令和５年９月１９日受付開始対応対応

◆e-Tax令和５年６月１９日受付開始対応

◆令和５年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・法人税別表の様式変更等に対応

◆令和５年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

◆令和５年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応（ｅ－Ｔａｘ令和５年５月２２日受付開始対応）

◆消費税改正インボイス制度第１回対応　＜登録・入力＞関係

　・仕訳入力・摘要登録

　　＊「インボイス登録番号」及び「免税事業者からの課税仕入れ」入力に対応

　・新規会社登録・修正・削除

　　＊「割戻し・積上げ計算」に対応

◆国税

　・別表様式変更対応

　・申請届出様式改正対応

◆令和５年３月分（４月納付期限）健康保険料率、介護保険料率改正

　・協会けんぽの健康保険料率改定対応

◆所得税申告ｄｂ（確定申告書、個人決算書）

　・所得税確定申告書令和４年分改正対応

◆贈与税申告書令和４年分改正対応

　・令和４年分申告書等の様式変更に対応

◆その他の改良

◆令和4年分所得税確定申告対応

◆令和4年分贈与税申告対応

◆e-Tax令和5年1月4日受付開始対応

◆令和4年分法定調書合計表申告対応

◆令和4年分給与支払報告書対応

◆令和5年度償却資産税申告対応

◆帳票変更対応

　・18歳未満　未成年者判定対応

　・住宅借入金等特別控除　特例特別特例取得に対応

　・令和4年分給与所得に対する源泉徴収簿　様式変更に対応

　・令和5年分扶養控除申告書　様式変更に対応

◆令和４年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

◆令和４年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

◆e-Tax令和４年９月２０日受付開始対応

　・法人税申告、相続税申告

◆消費税申告書令和4年4月1日以降終了課税期間の新様式対応

　・申告書本表

　　＊「翌年以降送付不要欄」カット

　・課税標準額等の内訳書

　　＊特例計算（5-3）チェック欄カット

◆確定保険料算定基礎賃金集計表

◆月額変更届、賞与支払届の様式変更

◆ｅ-Tax令和４年６月２０日受付開始対応

◆令和４年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・法人税別表の様式変更等に対応

◆令和４年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

◆令和４年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・法人税別表の様式変更等に対応

◆令和４年４月１日以後終了事業年度の法人税申告対応

　（ｅ－Ｔａｘ令和４年５月２３日受付開始対応）

◆令和3年3月会社法改正対応

　・株式引受権の科目追加対応について

　＊会社法の改正により、令和3年3月より取締役の報酬等として株式を無償交付する取引が認められた

　　 ことに伴い、純資産の部の新たな項目として「株式引受権」が追加された

 　　この取引のうち、株式の発行に権利確定条件（一定の勤務期間や業績の達成）が付いている場合、

 　　権利の保有者はまだ株主となっていないので、株式引受権は株主資本とは別の区分に表示される

◆令和4年度雇用保険料率は、令和4年4月～9月、令和4年10月～の2段階で引き上げとなる

◆国税

　・別表様式変更対応

　・電子証明書認証局名称変更対応

◆地方税

　・給与所得者異動届出書改正対応

　・電子証明書認証局名称変更対応

◆令和４年３月分（４月納付期限）健康保険料率、介護保険料率改正

　・協会けんぽの健康保険料率改定対応

◆所得税申告ｄｂ（確定申告書、個人決算書）

　・所得税確定申告書令和３年分改正対応

◆贈与税申告書令和３年分改正対応

　・令和３年分申告書等の様式変更に対応

◆その他の改良

◆e-Tax令和4年1月4日受付開始対応

◆令和3年分法定調書合計表申告対応

◆令和3年分給与支払報告書対応

◆令和4年度償却資産税申告対応

◆令和3年分所得税確定申告対応

◆令和3年分贈与税申告対応

◆帳票変更対応

　・給与所得者の保険料控除申告書（押印欄削除）

　・給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

　　（押印欄削除）

　・源泉徴収簿3年分

　　所得金額調整控除の適用　有・無選択追加

　　本人区分の変更（寡婦欄の文言変更）

　・扶養控除申告書（貴方の氏名欄の押印削除）

◆令和4年1月1日以降の短期退職手当等に係る退職所得課税計算に対応

◆年末調整入力画面構成の変更

◆令和2年分所得税申告対応

◆マスター形態のデータベース化（会社コード8桁対応）

◆財務処理ｄｂ、減価償却ｄｂと会社マスターが一体化（一体化に伴い連動設定簡便化）

◆個人決算書業務と確定申告書業務を統合（同一画面にて決算書・申告書がシームレスに作成可能）

◆所得税申告ｄｂ業務内で、電子申告用のデータ変換に対応（複数者一括作成にも対応）

◆令和３年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

　・新規追加様式

◆令和３年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

◆e-Tax令和３年９月２１日受付開始対応

　・法人税申告、相続税申告

◆令和3年４月１日以後に開始する事業年度の申告に対応

　・令和３年度地方税改正対応

　・ｅＬＴＡＸ令和３年７月１９日受付開始対応

◆令和3年４月１日以後に開始する事業年度の申告に対応

　・令和３年度地方税改正対応

　・ｅＬＴＡＸ令和３年７月１９日受付開始対応

◆令和3年４月１日以後に開始する事業年度の申告に対応

　・令和３年度地方税改正対応

◆ｅＬＴＡＸ令和３年７月１９日受付開始対応

◆確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表様式変更

◆被保険者月額算定基礎届総括表の廃止

◆算定基礎届、月額変更届、賞与支払届で押印の廃止

◆令和３年４月施行建設業経営事項審査改正対応

　・技術職員数（Ｚ１）に係る改正

　・労働福祉の状況（Ｗ１）に係る改正

　・建設業の経理の状況（Ｗ５）に係る改正

　・知識及び技術又は技術の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況に係る審査事項（Ｗ１０）の新設

◆令和３年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・法人税別表の様式変更等に対応

　･令和３年４月１５日公布 官報号外第88号『財務省令第四十二号の法人税法施行規則の一部を改正

　　する省令』対応

◆令和３年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

◆令和３年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・法人税別表の様式変更等に対応

◆令和３年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

◆令和３年４月１日以後終了事業年度の法人税申告対応

　（ｅ－Ｔａｘ令和３年５月２４日受付開始対応）

◆令和3年4月からの賞与不支給報告書新設対応

　・日本年金機構に登録している賞与支払予定月に、いずれの被保険者及び70歳以上被用者にも賞与を支給

　　しなかった場合の提出帳票

　※令和3年4月からは従来の賞与支払届等に係る総括表は廃止

◆ｅ－Ｔａｘ、ｅＬＴＡＸ令和3年3月22日より受付開始対応

　・地方税

　　＊第5世代税理士用電子証明書対応

　　 　令和3年4月から発行が開始される電子証明書に対応（eLTAX提供ファイルのみ変更）

　＊メッセージボックスのフォルダ分割対応

◆令和３年３月分（４月納付期限）健康保険料率、介護保険料率改正

　・協会けんぽの健康保険料率改定対応

◆個人確定申告書

　・所得税確定申告書令和２年分改正対応

　　＊給与所得控除の改正

　　＊公的年金等控除の改正

　　＊基礎控除の改正

　　＊所得金額調整控除の創設

　　＊寡婦・ひとり親控除の創設

　・その他の改正改良修正

◆個人決算書

　・税制改正対応

　・帳票イメージ変更

◆贈与税申告書令和２年分改正対応

　・令和２年分申告書等の様式変更に対応

◆その他の改良

◆年末調整・合計表

　・帳票変更に対応

◆給与支払報告書（総括表）

　・帳票変更に対応

◆e-Tax令和3年1月4日受付開始対応

◆令和2年分法定調書合計表申告対応

◆令和2年分給与支払報告書対応

◆令和3年度償却資産税申告対応

◆令和2年分所得税確定申告対応

◆令和2年分贈与税申告対応

◆令和2年分年末調整改正対応

　・給与所得控除の見直し改正対応

　　＊給与収入が850万円以下の場合　一律10万円引き下げられることになった

　　　 850万円を超えた場合は、195万円となる

　　＊基礎控除の引き上げ及び、適用要件の設定

　　＊所得金額調整控除の創設

　　＊配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し

　　＊寡婦（夫）控除の見直し

　　　ひとり親控除の創設

　・基礎控除申告書、所得金額調整控除申告書を新規追加

　・保険料控除申告書様式変更対応

◆年末調整申告書データの電子化対応

　・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

　・従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書

　・給与所得者の保険料控除申告書

　・住宅借入金等特別控除申告書

　・給与所得者の配偶者控除等申告書

　・給与所得者の基礎控除申告書

　・所得金額調整控除申告書

　上記データの取込み対応

◆消費税申告書令和2年4月改正様式対応

　（令和2年4月1日『「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について」等の一部改正について

　（法令解釈通達）』の改正に伴う様式変更対応）

　・原則課税

　　＊付表1-1、付表1-2、付表2-1、付表2-2　文言等変更

　　＊付表1-3、付表2-3　新設帳票

　　＊申告書第一表、申告書第二表　変更ありません

　・簡易課税

　　＊付表4-1、付表5-1　文言等変更

　　＊付表4-3、付表5-3　新設帳票

　　＊申告書第一表、申告書第二表、付表4-2、付表5-2　変更ありません

◆令和２年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

　・新規追加様式

　　＊第11･11の2表の付表１（１の２）

　　＊第8の6表の付表２

　　＊第8の6表の付表２の２

　　＊第11の3表

　・他表の様式改正対応

◆定期借地権基準年利率(令和2年6月分)対応

◆e-Tax令和２年９月２３日受付開始対応

　・法人税申告、相続税申告

◆令和２年９月厚生年金保険標準月額等級上限改正

　・月額等級上限第32等級（標準報酬月額650,000円）に引き上げられる

◆令和２年４月１日以後に開始する事業年度の申告に対応

　・令和２年度地方税改正対応

　・ｅＬＴＡＸ令和２年７月２７日受付開始対応

◆令和２年４月１日以後に開始する事業年度の申告に対応

　・令和２年度地方税改正対応

　・ｅＬＴＡＸ令和２年７月２７日受付開始対応

◆法人税申告令和2年4月1日以後開始事業年度対応

　・発電・小売電気事業以外の事業に係る様式（第六号様式及び別表等）の変更に対応

◆eLTax令和2年7月27日受付開始対応

◆確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表様式変更

◆令和２年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・法人税別表の様式変更等に対応

◆令和２年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

◆令和２年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・法人税別表の様式変更等に対応

◆様式改訂に対応

　･令和２年４月１０日公布 官報号外第77号『財務省令第四十号の法人税法施行規則の一部を改正

　　する省令』対応

◆令和２年４月１日以後終了事業年度の法人税申告対応

　（ｅ－Ｔａｘ令和２年６月１５日受付開始分）

◆令和２年４月施行建設業経営事項審査改正対応

　･「レベル4技能者」、「レベル3技能者」の追加

　･経営事項審査結果通知書の様式改定

　･経営事項審査の経過措置（平成28年6月から3年間）の廃止

◆令和2年分「所得税及び復興特別所得税の準確定申告」に対応

◆申告・納付期限の期限延長手続対応

◆新型コロナウイルスによる申告・納付期限の延長手続き対応

◆新型コロナウイルスによる申告・納付期限の延長手続き対応

◆新型コロナウイルスによる申告・納付期限の延長手続き対応

◆新型コロナウイルスによる申告・納付期限の延長手続き対応

◆令和2年分の所得税について、準確定申告に関する部分の改正対応を先行入力において対応

◆地方消費税額（譲渡割額）の計算方法の変更

　･譲渡割額の計算を、地方消費税率の割合を乗じて計算する方法に変更

◆新型コロナウイルスによる申告・納付期限の延長手続き対応

　･消費税申告書業務において『申告書を書面で提出する場合の記載方法』の対応

◆令和２年度子ども・子育て拠出金率改正対応

　・改定率は“3.4/1000”→“3.6/1000”に引き上げられた

　・適用時期は令和2年4月1日から適用

◆雇用保険料率対応

　・令和2年4月1日から令和3年3月31日までの雇用保険料率に対応

　　※項目が増設されたが、徴収する保険料率の合計には変更はない

◆ｅ－Ｔａｘ、ｅＬＴＡＸ令和2年3月23日より、受付開始対応

◆ｅ－Ｔａｘ、令和2年4月1日より、受付開始対応

◆令和２年３月分（４月納付期限）健康保険料率、介護保険料率改正

　・協会けんぽの健康保険料率改定対応

◆個人確定申告書

　・所得税確定申告書令和１年分改正対応

　・確定申告書Ｂ様式にて、「所得控除」欄の省略に対応

　　＊Ｂ様式（確定、修正、更正）についてもＡ様式同様所得控除欄の省略に対応

　　　（対応内容はＡ様式に準じる）

　・第２表の「別居の控除対象配偶者・扶養親族・事業専従者氏名」欄へのマイナンバー記載欄追加

　・その他の改良修正

◆個人決算書

　・軽減税率対象金額の入力欄を追加

　・財務処理ｄｂマスターからの連動を改良

◆贈与税申告書令和１年分改正対応

　・令和１年分申告書等の様式変更に対応

　・事業用資産納税猶予額の計算書に対応

　・特定事業用資産等の明細書に対応

◆その他の改良

◆令和１年分合計表・支払調書対応

　・給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の様式変更対応

◆平成３１年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・特別償却付表対応

　・e-Tax令和2年1月6日受付開始対応

◆平成３１年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・特別償却付表対応

　・e-Tax令和2年1月6日受付開始対応

◆e-Tax令和2年1月6日受付開始対応

◆令和1年分合計表申告対応

◆令和1年分給与支払報告書対応

◆令和2年度償却資産税申告対応

◆令和1年分所得税確定申告対応

◆令和1年分贈与税申告対応

◆eLTAX令和１年１２月４日受付開始対応

　・令和元年９月２８日付省令様式変更の法人税申告対応

◆令和１年分年末調整改正対応

　・令和2年分扶養控除申告書の変更内容対応

　・所得税徴収高計算書様式変更対応

　・令和2年分給与所得の源泉徴収税額表（月額表）に対応

　・令和2年分賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表に対応

◆令和１年１０月消費税改正対応

　・消費税１０％の入力に対応（建設業の工事請負契約の経過措置等に対応）

　・消費税額試算表等の見直しを図り帳票の刷新及び、消費税申告書の改正様式に対応

◆平成３１年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

　・各帳票の様式改正に対応

◆土地等の評価明細書（平成31年1月分以降用）対応

◆定期借地権等の評価明細書の新様式対応

◆各評価明細書の改元対応

◆相続税・贈与税の納税猶予の適用要件を満たしているか確認するチェックシートや

　納税猶予される税額の試算が可能

◆申告前では都道府県知事に提出する事業承継計画、認定申請書等の作成、申告後では

　都道府県へ提出する年次報告書、税務署に提出する継続届出書等の作成が可能

◆財務諸表等入力シート（2019年度版）対応

　・財務諸表等入力シート（2019年度版）が平成31年4月22日より提供開始

　・財務諸表等入力シート（2019年度版）取込用ＣＳＶ作成に対応

◆被保険者報酬月額算定基礎届等様式改定

◆会社事業概況書（総括表）、会社事業概況書（子会社の状況）、会社事業概況書（コンピューター

　処理概要）、会社事業概況書（海外取引等の概要）の４帳票の作成が可能

　法人税法施行規則第35条第4号、第37条の12第5号、第37条の17第4号、第61条の５第1号ト及び

　第2号トに規定する「事業等の概況に関する書類」として使用

◆平成３１年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・法人税別表の様式変更等に対応

　・地方税申告書の様式変更に対応

◆平成３１年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

◆平成３１年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・法人税別表の様式変更等に対応

　・地方税申告書の様式変更に対応

◆様式改訂に対応

◆平成３１年４月１日以後終了事業年度の法人税申告対応

　（ｅ－Ｔａｘ令和１年６月３日受付開始分）

◆平成３１年度子ども・子育て拠出金率改正対応

　・平成３１年度の拠出金率は“2.9/1000”→“3.4/1000”に引き上げられた

◆改元対応（新元号対応）ＩＣＳシステム全般

◆平成３１年３月分（４月納付期限）健康保険料率、介護保険料率改正

　・協会けんぽの健康保険料率改定対応

◆個人確定申告書

　・所得税確定申告書平成30年分改正対応

　　＊配偶者控除及び配偶者特別控除関連の改正に対応（平成30年分から）

　・寄附金入力画面の改良

　　＊表示順に「入力順」、「日付順」の選択肢を追加

　　＊入力画面にて「都道府県」、「市区町村」の寄附先選択肢を追加

　・その他の改良修正

◆個人決算書

　・青申控除前所得金額を損益計算書から貸借対照表に連動するように改良

◆贈与税申告書平成30年分改正対応

　・平成30年分申告書等の様式変更に対応

　・特例株式等納税猶予税額の計算書に対応

◆その他の改良

◆e-Tax平成31年1月4日受付開始対応（e-Tax利用簡便化大幅改良）

◆平成30年分合計表申告対応

◆平成30年分給与支払報告書対応

◆平成31年度償却資産税申告対応

◆平成30年分所得税確定申告対応

◆平成30年分贈与税申告対応

◆平成３０年分年末調整改正対応

　・給与所得控除額の上限の変更に伴う対応

　・平成３０年分の算出所得税速算表の対応

　・住宅借入金等特別控除の控除額の改正対応

　・平成３０年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の新様式に対応

◆平成30年4月1日以後開始事業年度より対応

◆マスター形態のデータベース化

◆財務処理ｄｂ、減価償却ｄｂと会社マスターが一体化（一体化に伴い連動設定簡便化）

◆法人事業概況説明書、税務代理権限証書の作成画面を統合

◆法人税申告ｄｂ業務内で、電子申告用のデータ変換に対応

◆平成30年度地方税改正対応

　・平成30年7月1日付で公布された「地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務四二）」に基づく対応

　　＊地方税関連帳票の様式改定（国税の改正に伴う変更）

　　＊国税の雇用促進税制の見直しに伴う地方税の対応（第六号様式別表五の六の二新規対応）

　　＊欠損金等の繰越行の拡張（前9年→前10年）

◆国税改正別表の新規対応

　・平成30年4月13日付公布官報号外第84号財務省令第三十五号の「法人税法施行規則の一部を改正

　　する省令」に基づき、以下の国税別表を新たに追加対応

　　＊国税別表（別表六（二十四）、別表六（二十四）付表新規対応

◆平成30年度特別償却の付表関係の改正に対応

◆平成30年度地方税改正対応

　・平成30年7月1日付で公布された「地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務四二）」に基づく対応

　　＊地方税関連帳票の様式改定（国税の改正に伴う変更）

　　＊国税の雇用促進税制の見直しに伴う地方税の対応（第六号様式別表五の六の二新規対応）

　　＊欠損金等の繰越行の拡張（前9年→前10年）

◆法人税申告平成30年4月1日以後開始事業年度対応

　・e-Tax平成30年9月18日受付開始対応

◆平成30年度地方税改正における様式変更に対応

　・eLTAX平成30年9月18日受付開始対応

◆消費税申告書付表６（死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書）新規対応

◆平成３０年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

　・各帳票の様式改正に対応

　・特例経営承継相続人等または特例経営相続承継受贈者がいる場合の４帳票に対応

◆平成３０年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

　・各帳票の様式改正に対応

　・特例経営承継相続人等または特例経営相続承継受贈者がいる場合の４帳票に対応

◆取引相場のない株式等の評価の改正

◆奥行価格補正率表の補正率の改正

◆定期借地権基準年利率の対応

◆地積規模の大きな宅地の評価の改正

◆社会福祉法人会計基準平成３０年改正対応

　・資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表の勘定科目追加

　・計算書類に対する注記の項目名変更（会計基準平成30年改正）

　※平成30年4月1日以後開始の会計年度より適用

　※社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令（厚生労働省令第25号）

◆財務諸表等入力シート（平成30年度版）対応

　・財務諸表等入力シート（平成30年度版）が平成30年4月16日より提供開始

　・財務諸表等入力シート（平成30年度版）取込用ＣＳＶ作成に対応

◆被保険者報酬月額算定基礎届（総括表）様式変更対応

　・社会保険月額変更届、算定基礎届の個人番号欄追加等

◆平成３０年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・法人税別表の様式変更等に対応

　・地方税申告書の様式変更に対応

◆平成３０年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

◆平成３０年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・法人税別表の様式変更等に対応

　・地方税申告書の様式変更に対応

◆様式ＩＤ変更、法人番号欄追加等の様式改訂に対応

◆平成３０年４月１日以後終了事業年度の法人税申告対応

　（ｅ－Ｔａｘ平成３０年６月１８日受付開始分）

◆配偶者控除・配偶者特別控除等の改正

　・平成30年分の先行入力に対応

　・平成30年の年末調整・平成30年の確定申告に関する詳細が確定していないので、あくまでも暫定的な

　　対応

◆ｅ－Ｔａｘ平成30年3月19日より、受付開始対応

　・事前確定届出給与に関する届出書及び各申請届出改正対応

　・法人税追加送信e-Tax改良変更に伴う対応

◆平成３０年３月分（４月納付期限）健康保険料率、介護保険料率改正

　・協会けんぽの健康保険料率改定対応

◆個人確定申告書

　・所得税確定申告書平成29年分改正対応

　　＊医療費控除の改正に対応

　　　●セルフメディケーション税制全般（選択適用、計算、明細書等）に対応

　　＊雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除関連

　　　●雇用者給与等支給増加重複額の計算に関する明細書（付表）の新規帳票に対応

　　＊住宅借入金等特別控除関連

　　　●住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書の新規帳票に対応

　　＊配偶者控除及び配偶者特別控除関連の改正に対応（平成30年分から）

　・その他の改良修正

◆個人決算書

　・青色申告特別控除「10万円」または「控除なし」の場合において、貸借対照表と損益計算書の金額

　　不一致チェック機能追加

◆贈与税申告書平成29年分改正対応

　・平成29年分申告書等の様式変更に対応

　・非上場株式等にかかる贈与税の納税猶予制度の見直し

　・国外財産に対する相続税・贈与税の納税義務の範囲の見直し

　・住宅取得等資金の贈与税の非課税限度額計算に対応

　・震災に係る住宅取得等資金の贈与税の非課税限度額計算に対応

◆その他の改良

◆平成29年分合計表申告対応（e-Tax平成30年1月4日受付開始分）

◆平成29年分給与支払報告書対応

◆平成30年度償却資産税申告対応

◆平成29年分所得税確定申告対応

◆平成29年分贈与税申告対応

◆平成２９年分年末調整改正対応

　・給与所得控除額の上限の変更に伴う対応

　・平成２９年分の算出所得税速算表の対応

　・住宅借入金等特別控除の控除額の改正対応

　・平成３０年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の新様式に対応

◆平成２９年度地方税追加改正対応

　・平成２９年９月２８日付の官報号外第210号にて公布された、経済産業省令第七十六の『原子力損害

　　賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行』に基づき、第六号様式別表六様式の改正に

　　対応

◆平成２９年度地方税追加改正対応

　・平成２９年９月２８日付の官報号外第210号にて公布された、経済産業省令第七十六の『原子力損害

　　賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行』に基づき、第六号様式別表六様式の改正

　　に対応

◆「給与明細書」メール送信対応

　・会社や会計事務所から各社員宛てに「給与明細書」をPDFファイルに変換し、メールに添付

　　をして送信できるように対応

　　マスター毎に送信側の送信メールサーバーの設定、各社員のメールアドレス・パスワード

　　等の設定が必要

　　※「給与明細書」の電子交付には、受給者の承諾を得ることが必要(所得税法)

　　【URL】https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/denshikofu-qa/answer.htm

◆給与処理ｄｂ【年末調整】業務

　・「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」、「給与支払報告に係る給与所得者異動届出書」に対応

　　＊当届出書は、特別徴収税額のある給与所得者（受給者）の方が転勤、退職等の理由によって

　　　給与の支払を受けなくなった場合、又は「給与支払報告書（個人別明細書）」を提出後、転勤、

　　　退職等の理由によって給与の支払を受けなくなった場合に作成して、給与の支払を受けなくなった

　　　給与所得者 （受給者）の住所地の市町村へ提出

　　＊様式に関して

　　　当処理は、“eLTAXの様式（eLTAXのフォーマットに沿った内容で作成）”を元に作成している

　　　※各自治体によって様式が異なる為、自治体別の様式には未対応

　　　　紙面での提出（受理）に関しては、各自治体の判断によるので、確認のうえ、提出してください

◆平成２９年４月１日以後に開始する事業年度の申告に対応

　・地方税申告書の様式変更に対応

◆平成２９年４月１日以後に開始する事業年度の申告に対応

◆平成２９年４月１日以後に開始する事業年度の申告に対応

　・地方税申告書の様式変更に対応

◆平成２９年度地方税改正（４月１日以後開始事業年度）の法人税申告対応

　（ｅ－Ｔａｘ平成２９年９月１９日受付開始分）

◆特別償却の付表の改正対応

◆「特別償却関係」等の各帳票の平成29年度改正対応

　・「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について

　　（法令解釈通達）」対応（平成29年6月29日公布）

◆特別償却の付表の改正対応

◆平成２９年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

　・各帳票の様式改正に対応

◆平成２９年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

　・各帳票の様式改正に対応

◆取引相場のない株式等の評価の改正

　・平成２９年１月１日以後の相続、遺贈又は贈与によって取得した株式等を評価する際の算式及び

　　判定基準の改正に対応

◆平成２８年熊本地震に係る特定土地等の評価方法

　・平成２８年熊本地震による特定土地等の評価方法について、平成２９年５月８日に公開された「調整

　　率」に対応

◆メッセージボックスの改良

　・納付区分及びクレジットカード情報部分等の出力指定に対応

　　＊画面下部に「□納付情報出力」のチェックボックスを配置し「収納機関番号」～「納付金額」欄の

　　　出力の有無を切り替えることができるよう対応（受信通知を1枚で出力可能となる）

　・日税連税理士用電子証明書（第三世代）廃止

　　＊平成29年8月1日より日税連税理士用電子証明書（第三世代）が廃止されたことにより、電子証明

　　　書選択リストから“日税連 税理士用電子証明書”をカットした

◆法人税申告書の特別償却付表の「非対応様式一覧表示」に対応

　※平成29年度の特別償却の付表対応バージョンの法人税マスターに対応

　　現状、e-Taxでは平成29年4月1日以後終了事業年度の特別償却付表に対応していない

　　ため、特別償却付表は電子データに変換できない

　　特別償却付表が入力されている状態で電子データの作成を行うと、『非対応様式一覧』に

　　変換できなかった別表名が表示される

　　法人税マスターが平成29年度の特別償却付表改正対応マスターにバージョンアップされて

　　いる場合でも、電子申告システムⅡのプログラムが当バージョンにアップされていない場合は、

　　『非対応様式一覧』画面に表示される特別償却付表の別表名称は改正前の別表名称で

　　表示されてしまう

◆平成２９年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・法人税別表の様式変更等に対応

　・地方税申告書の様式変更に対応

◆平成２９年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

◆平成２９年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・法人税別表の様式変更等に対応

　・地方税申告書の様式変更に対応

◆平成２９年４月１日以後終了事業年度の法人税申告対応

　（ｅ－Ｔａｘ平成２９年６月１２日受付開始分）

◆平成２９年９月分厚生年金保険料率改正

　・平成２９年９月分より１８．１８２％（９．０９１％）から１８．３００％（９．１５０％）に改定される

◆算定期間内で被保険者区分（パート・短時間労働者区分）の変更があった場合、それぞれの

　月の被保険者区分に応じた支払基礎日数により算定対象月を判定するように対応

◆社会保険データ作成において、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大に

　伴う対応を行った

◆平成29年度雇用保険料率の改正に対応

　・平成29年4月1日から平成30年3月31日まで適用

◆平成29年度の子ども・子育て拠出金率の改正に対応

　・平成29年度は“2.3／1000”に引き上げられた

　　＊平成29年4月1日から適用

◆特別徴収額通知書の照会に関する改正に対応

　・特別徴収額通知書（事業者用）には個人番号が含まれるため、あらかじめ事業者の登録メールアドレス

　　に通知されている「保護番号」を入力してから取り込むように対応

◆平成27年中小企業実態基本調査（平成26年度決算実績）訂正分対応

　・平成29年1月24日：中小企業庁発表

◆社会福祉法人会計基準改正対応

　・帳票の様式番号等の改正

　・帳票の扱いが財務諸表から計算書類へ変更

　・財産目録の改正

◆ｅ－Ｔａｘ平成29年3月21日より、受付開始対応

　・申請届出　事前確定届出給与に関する届出改正対応

　・法人税追加送信e-Tax改良変更に伴う対応

◆平成２９年３月分（４月納付期限）健康保険料率、介護保険料率改正

　・協会けんぽの健康保険料率改定対応

◆個人確定申告書

　・所得税確定申告書平成28年分改正対応

　　＊株式等に係る譲渡所得等の分離課税制度の見直しに対応

　　＊利子所得等の課税方式変更に対応

　　＊被相続人の居住用家屋に係る譲渡所得の特別控除制度の特例創設に対応

　・その他の改良修正

◆個人決算書

　・青色申告特別控除10万円選択者は処理終了時の貸借対照表不一致メッセージを非表示対応

　・青色申告特別控除10万円選択者は翌期更新時に貸借対照表欄を空欄更新に対応

　・その他の改良修正

◆贈与税申告書平成28年改正対応

　・マイナンバー出力に対応（控用は未出力）

　・非課税限度額の計算欄追加

　・新築・取得・増改築等に係る契約年月日の期限延長に対応

◆その他の改良修正

◆平成28年分合計表申告対応（e-Tax平成29年1月4日受付開始分）

◆平成28年分給与支払報告書対応

◆平成29年度償却資産税申告対応

◆平成28年分所得税確定申告対応

◆平成28年分贈与税申告対応

◆平成２８年分年末調整改正対応

　・給与所得控除額の上限の変更に伴う対応

　・平成２８年分の算出所得税速算表の対応

　・住宅借入金等特別控除の控除額の改正対応

　・通勤手当の非課税限度額の引き上げ対応

　・給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の改訂

　・給与支払報告書（源泉徴収票）の改訂対応（ドットプリンター対応）

◆平成２９年１月１日以後の「給与所得の源泉徴収税額表」及び

　「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の改正対応

◆財務処理ｄｂ

　平成27年中小企業実態基本調査（平成26年度決算実績）対応

◆公益法人ｄｂ

　・監査報告書対応

　・附属明細書の2表新規対応

　　＊基本財産及び特定資産の明細

　　＊引当金の明細

◆平成２８年４月１日以後開始事業年度対応

　・外形標準課税及び地方法人特別税の税率改正

　・外形標準課税の拡大に伴う負担変動の軽減措置の見直しに対応

　・地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設

　・地方税別表の書式改定

◆新規追加帳票

　・別表六(二)

　・別表六(二)付表一

◆平成２８年４月１日以後開始事業年度対応

　・外形標準課税及び地方法人特別税の税率改正

　・外形標準課税の拡大に伴う負担変動の軽減措置の見直しに対応

　・地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設

　・地方税別表の書式改定

◆国税（ｅ－Ｔａｘ）、地方税（ｅＬＴＡＸ）平成２８年９月２０日受付開始対応

◆平成２８年１０月厚生年金保険・健康保険適用拡大対応

　・厚生年金保険の標準報酬月額の下限に1等級が追加される

◆法定資料の合計表の様式一部改正対応

　・様式表題の変更

　　＊従前：「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書合計表」

　　＊変更：「配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書合計表」

　　＊従前：「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」

　　＊変更：「配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書」

◆平成２８年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

　・ 各帳票の様式改正に対応

◆マイナンバー（個人番号又は法人番号）入出力対応

◆平成２８年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

　・ 各帳票の様式改正に対応

◆マイナンバー（個人番号又は法人番号）入出力対応

◆取引相場のない株式の評価明細書の平成28年4月1日以降用帳票に対応

　（計算基準日：平成28年4月1日から）

◆平成２８年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・法人税別表の様式変更等に対応

　・地方税申告書の様式変更に対応

◆平成２８年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

◆平成２８年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・法人税別表の様式変更等に対応

　・地方税申告書の様式変更に対応

◆平成２８年４月１日以後終了事業年度の法人税申告対応（平成２８年６月１３日受付開始分）

◆平成２８年４月１日以後取得の建物付属設備と構築物の償却方法改正対応

◆少額減価償却資産特例の適用期限延長に対応

◆平成２８年９月分厚生年金保険料率改正

　・平成２８年９月分より１７．８２８％（８．９１４％）から１８．１８２％（９．０９１％）に改定される

◆被保険者報酬月額算定基礎届総括表の様式変更に対応

　・「会社法人等番号」→「法人番号」

　・法人番号の桁数が「12」→「13」桁

　・個人・法人等区分の「4.私学共済」項目削除

◆平成２８年６月施行建設業経営事項審査改正対応

　・「解体工事業」に係る経営事項審査を新設

　・経営事項審査結果通知書の様式改定

◆「法人番号」「個人番号」の登録に対応

　・【報酬請求】登録／事務所管理マスター作成・修正業務及び【報酬請求】登録／関与先情報登録

　　業務において、法人番号・個人番号の登録に対応

　・【報酬請求】申告／支払調書作成業務のデータ確認画面に、法人番号・個人番号欄を追加

◆事務所管理マスター作成・修正業務／関与先情報登録業務／支払調書作成業務で執務記録

　登録に対応

◆ｄｂ版として新規対応

◆社会福祉法人会計基準に対応。国庫補助金等特別積立金に「施設設備整備資金借入金の償還

　補助金」の積立金取崩計算に対応

◆部門登録にて、事業区分・拠点区分・サービス区分別管理が可能

◆科目別／部門別／拠点区分別の固定資産管理台帳や、基本財産及びその他の固定資産明細書

　に対応

◆社会福祉法人会計基準の平成２７年９月改正

　・平成２７年４月１日より適用

　　但し、平成２８年３月３１日（平成２７年度決算）までは、従前の会計処理によることができるものとする

　　＊子ども子育て新制度の開始（勘定科目の変更）

　　＊介護保険制度の改正（勘定科目の変更）

◆ 平成28年度雇用保険料率の改正に対応

　・平成28年4月1日から平成29年3月31日まで適用

◆平成28年度改正　通勤手当の非課税限度額の引上げに対応

　・通勤手当の非課税限度額を、現行の月額10万円から月額15万円に引き上げ

◆特別徴収税額通知書の通知データの取込みに対応

◆「兵庫県」の事業税所得割の超過税率適用要件の改正に対応

　・「兵庫県」の事業税所得割の、超過税率が適用される要件が、平成28年3月12日以後に終了する

　　事業年度法人より改正された（外形標準課税以外）

◆マイナンバー制度に対応

　・確定申告書に関して、個人番号の登録を可能とした

　・登録・削除・表示・印刷等の個人番号履歴に対応

　・更正の請求書、準確定申告の個人番号様式に対応

◆その他の改良修正

◆平成28年1月1日以降提出用　消費税の更正の請求書に対応

　・消費税及び地方消費税の更正の請求書（法人用)

　　＊平成26年4月1日以後～平成27年9月30日以前終了課税期間の【平成28年1月1日以後提出用】の

　　　出力に対応（法人番号出力対応）

　・消費税及び地方消費税の更正の請求書（個人事業者用）

　　＊平成26年分、27年分の【平成28年1月1日以後提出用】の出力に対応（個人番号出力対応）

◆ｅ－Ｔａｘ平成２８年４月１日より添付書類イメージデータ（PDFファイル）提出対応

◆マイナンバー対応

◆申請・届出手続き番号変更等

◆平成２８年１月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・法人が支払いを受ける公社債の利子等に係る所得税額についての税制改正対応

　　＊別表六（一）等様式改正。

　・国税・予定納税申告書「別表十八」の様式改正

　・法人番号の入力対応

◆「欠損金繰戻しによる還付請求書」、「更正の請求書」の様式改正

◆平成２８年１月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・法人が支払いを受ける公社債の利子等に係る所得税額についての税制改正対応

　　＊別表六の二（一）等様式改正

　・法人番号の入力対応

◆平成２８年３月分（４月納付期限）健康保険料率、介護保険料率改正

　・協会けんぽの健康保険料率改定対応

◆個人確定申告書

　・所得税確定申告書平成27年分改正対応

　　＊所得税の最高税率引き上げ、個人住民税の改正等に対応

　　＊申告書等の様式変更、追加

　　＊過年度マスター10年保存対応

　・その他の改良修正

◆個人決算書

　・医師及び歯科医師用付表の欄外の注意文言変更によるイメージ変更

　・申告者氏名文字数拡張対応

　・過年度マスター10年保存対応

　・その他の改良修正

◆贈与税申告書平成２７年改正対応

　・贈与税の税率構造の見直し、直系尊属から贈与を受けた場合の特例等に対応

　・相続時精算課税の適用対象者の拡大

　・平成27年分申告書様式変更に対応

　・過年度マスター10年保存対応

◆その他の改良修正

◆平成２７年分所得税確定申告対応

◆平成２７年分贈与税申告対応

◆平成２７年度償却資産税申告対応

◆マイナンバー（法人番号・個人番号）入出力対応

◆平成27年分合計表申告対応（e-Tax平成28年1月4日受付開始分）

◆平成28年度償却資産税申告対応

◆リバースチャージ方式に係る取引（特定課税仕入）のための仕訳区分を追加

◆リバースチャージ方式対応に伴う、消費税申告書等の様式変更・追加

◆平成２７年分年末調整改正対応

◆平成２８年１月１日以後の「給与所得の源泉徴収税額表」及び「賞与に対する

　源泉徴収税額の算出率の表」の改正対応

　・平成２８年分以降の源泉徴収票出力時、マイナンバー（個人番号）出力対応

◆法定調書合計表

　・マイナンバー（個人番号）入出力に対応

◆平成２７年４月１日以後に開始する事業年度の申告に対応

　・別表三（一）平成２７年８月１０日以後終了事業年度様式対応

◆適用額明細書　法人税各種明細書別表六（十八）からの連動対応

◆別表六（十八）、別表六（十八）付表追加

◆平成２７年４月１日以後に開始する事業年度の申告に対応

　・別表三の二付表平成２７年８月１０日以後終了事業年度様式対応

◆マイナンバー（個人番号）入力への対応

　・給与・所得税等への個人番号入力に対応

◆技術的安全管理措置への対応

　・情報システムのアクセス制御・アクセス者の識別と認証に、ユーザー登録のパスワード設定・個人番号

　　アクセス権限設定にて対応

◆組織的安全管理措置への対応

　・個人番号の取り扱い状況を確認する手段として、個人番号の入力・出力・閲覧・削除などの履歴保存に

　　対応し、「特定個人情報ファイル管理簿」、「執務記録」の作成・出力に対応

　・管理帳票として「特定個人情報取扱規定に関する事務所管理体制チェックリスト」、「特定個人情報の

　　取扱いに関する事務チェックリスト」の作成・出力に対応

◆個人番号の収集・登録への対応

　・ＣＳＶデータを使用して、顧問先情報登録・給与ＤＢマスターへの個人番号の取り込みに対応

　・「マイナンバー収集シート（商品コード：４１５０１）」をＩＣＳサプライ㈱より販売予定

◆国税（e-Tax）平成２７年９月２４日受付開始の法人税申告及び申請・届出手続きに対応

◆平成２７年４月１日以後に開始する事業年度の申告に対応

　・納付税額一覧表の地方法人税中間申告対応

　・地方法人税中間申告対応

　・地方税別表平成２７年度書式改正対応

◆特別償却付表の別表番号、帳票名等の変更対応

◆平成２７年４月１日以後に開始する事業年度の申告に対応

　・納付税額一覧表の地方法人税中間申告対応

　・地方法人税中間申告対応

　・地方税別表平成２７年度書式改正対応

◆地方税（ｅＬＴＡＸ）平成２７年８月２４日受付開始対応

◆法人地方税平成２７年度申告手続き対応

◆平成２７年７月１日から適用の税務代理権限証書の申告手続き対応

◆平成２７年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

　・基礎控除額が引き下げられます。（３０００万円＋６００万×法定相続人数）

　・相続税率の最高税率の引上げに対応

　・未成年者控除、障害者控除の控除額引き上げに対応

　・居住用の宅地等（特定居住用宅地等）の限度面積拡大に対応など

◆平成２７年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

　・基礎控除額が引き下げられます。（３０００万円＋６００万×法定相続人数）

　・相続税率の最高税率の引上げに対応

　・未成年者控除、障害者控除の控除額引き上げに対応

　・居住用の宅地等（特定居住用宅地等）の限度面積拡大に対応など

◆取引相場のない株式の評価明細書

　・平成２７年４月３日付「相続税及び贈与税における取引相場のない株式の評価明細書の様式

　　及び記載方法等について」の改正に対応

◆土地等の評価明細書

　・定期借地権の基準年利率の“平成２６年１０月分～１２月分”に更新

◆「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト
日本税理士会連合会様式 「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト（平成27年6月改訂版対応）

◆ 平成２７年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応
（平成２７年４月１５日付の官報号外第８６号にて公布された（財務省令第四十六号の『法人税法施行規則の一部を改正する省令』に基づく対応）

• 書式改定、文言変更別表・・・別表一（一）、別表一(二)、別表三(一)、別表四、別表六(十二)、別表（一）、別表八（一）、別表十一（一）、別表十一（一の二）
• 別表番号変更・・・別表十（五）：別表番号変更従前：別表十（六）
• 新規追加別表・・・別表八(一)付表

◆ 大阪府創業法人区分の一部廃止に対応

◆ 平成２７年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応
（平成２７年４月１５日付の官報号外第８６号にて公布された（財務省令第四十六号の『法人税法施行規則の一部を改正する省令』に基づく対応）

• 各種明細書業務平成２７年４月改正別表に対応

◆平成２７年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応
（平成２７年４月１５日付の官報号外第８６号にて公布された（財務省令第四十六号の『法人税法施行規則の一部を改正する省令』に基づく対応）

• 書式改定、文言変更別表・・・個別帰属額届出書（普通／協同）、別表三の二付表、別表四の二付表、別表六の二（九）、別表七の二、別表七の二付表一、別表八の二、別表十一（一）、別表十一（一の二）、別表六（二）、別表六（五）、別表六（六）別表六（七）、別表六（十一）、別表一（三）
• 新規追加別表・・・別表六（八）

◆ 大阪府創業法人区分の一部廃止に対応

◆ 平成２７年４月１日以後終了する事業年度の法人税申告に対応 （平成２７年６月１５日受付開始分）

• 平成２７年９月分厚生年金保険料率改正
  平成２７年９月分より17.474％（8.737％）から17.828％（8.914％）に改定される
• 『被保険者報酬月額算定基礎届』、『被保険者報酬月額変更届』様式変更
  様式がＡ４版に変更される
• 『被保険者報酬月額算定基礎届総括表』新規対応

◆平成27年4月建設業施行規則改正及び建設業経営事項審査改正対応

• 若年技術者の雇用割合に応じて、Ｗ点が加算される
• 経営事項審査結果通知書の様式改正

◆簡易課税第６種事業に対応

• 消費税申告書新様式対応

◆非営利法人の特定収入計算に対応

◆学校法人改正に対応 

◆ 税理士業務処理簿（平成27年1月1日税理士法改正対応）

• 補助税理士→所属税理士へ名称変更
  ※所属税理士が自らの名前で税理士業務を行った場合は事務所とは別に処理簿を作成する必要がある
• 作成者名及び作成期間を全頁に表示
• 務区分名名称変更　１号・２号・３号→代理・作成・相談

◆平成２７年４月分（５月納付期限）健康保険料率、介護保険料率改正

協会けんぽの健康保険料率改定対応介護保険料率が現行１．７２％から１．５８％に引き下げ改定対応

◆ ｅ－Ｔａｘ（国税）平成２７年３月２３日受付開始対応

• 法人税（平成２６年１０月１日以後開始事業年度分に関する国税仕様変更対応）別表三(一)、別表六(二)、別表六(三)、別表六(三)付表一、別表六(十)、欠損金の繰戻しによる還付請求書、震災損失の繰戻しによる還付請求書

◆個人確定申告書

• 所得税確定申告書平成26年分改正対応
  ※中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除について、適用期限延長対応
  ※住宅税制の改正対応
• 平成27年分所得税の税率テーブル対応（先行入力用）
• 税理士法改正による所属税理士（区分出力）に対応
• その他の改良修正

◆個人決算書

• 社会保険診療報酬の所得計算の特例改正に対応
• 税理士法改正による所属税理士（区分出力）に対応
• その他の改良修正 

 ◆贈与税申告書平成26年改正対応

• 医業計画に係る贈与税の納税猶予等の創設対応
• 農地等に係る贈与税の納税猶予制度の一部見直し
• 住宅取得資金の贈与税の非課税措置及び相続時精算課税の特例の家屋の追加

◆その他の改良等

◆平成２６年分所得税確定申告対応

◆平成２６年分贈与税申告対応 

◆平成26年分合計表申告対応

◆平成27年度償却資産税申告対応

◆地方法人税法対応（平成26年10月1日以後開始事業年度より適用）

◆地方税申告書ｅＬＴＡＸ平成26年12月22日受付開始分 

◆地方法人税創設対応（平成26年10月1日以後開始事業年度より適用）

◆税理士法改正による所属税理士（区分出力）対応（平成27年4月施行） 

◆平成２７年度償却資産税申告対応 

◆平成２６年分年末調整改正対応

◆平成２７年１月１日以後の「給与所得の源泉徴収税額表」及び「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の改正対応

◆通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額改正対応（平成２６年１０月２０日施行分） 

◆金融機関のネットバンキング等からダウンロードしたCSVファイルを取り込み、仕訳作成

◆複数の金融機関のCSV様式を登録可能

◆全ての業種(非営利含む)に対応 

◆平成２６年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応
（平成２６年４月１４日付の官報号外第８４号にて公布された財務省令第四十一号の『法人税施行規則の一部を改正する省令』に基づく対応）

• 書式改定別表・・・別表六（十二）、別表十五。
• 文言変更別表・・・別表一（一）、別表一(二)、別表三(一)、別表四、別表七（一）、別表十一（一）、別表十一（一の二）、復興特別法人税別表一

◆国税、地方税別表の出力選択の改良

◆地方税第六号様式別表六の新規追加と六号様式の収入割計算対応 

◆平成２６年４月１日以後終了事業年度分の以下の帳票に対応

• 欠損金の繰戻しによる還付請求書
• 更正の請求書
• 更正の請求書（復興特別法人税用）
• 震災損失の繰戻しによる還付請求書 

◆平成２６年４月１日以後に開始する事業年度の申告に対応

• 法人税別表の一部文言変更等に対応
• 地方税別表平成２６年度書式改正対応

◆復興特別法人税の１年前倒し選択追加

• 初回マスターバージョンアップ時及び事業年度が変更されて、事業年度が平成２６年４月１日以後開始である場合のみ、復興特別法人税の計算の要否選択追加 

◆ｅ－Ｔａｘ平成２６年９月２２日より受付開始分（平成２６年４月１日以後終了分追加別表対応）

◆消費税申告書平成２６年４月１日以後終了事業年度の更正の請求に対応 

◆平成26年9月16日からの地方税電子申告（ｅＬＴＡＸ）システム更改に伴う対応を行った 

◆即時償却の特例対応（平成２６年４月１日以後終了事業年度の場合）

青色申告書を提出する法人が、平成２６年１月２０日から３月３１日までの特定期間に特定生産性向上設備等を取得・供用した場合、平成２６年４月１日を含む事業年度において即時償却が出来ることとされた 

◆「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」の改良

• 定期借地権の平成２６年１月から６月の基準年利率追加。

◆「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」の改正

• 平成２６年４月１日以降用様式、及び平成２６年１０月１日以降用様式に対応 

◆相続税物納申請書、金銭納付を困難とする理由書の新規対応

◆医業継続に係る相続税の納税猶予等の創設「平成26年10月1日以後相続分」

◆遺産分割協議書の書式原本登録対応 

◆相続税物納申請書、金銭納付を困難とする理由書の新規対応

◆医業継続に係る相続税の納税猶予等の創設「平成26年10月1日以後相続分」

◆遺産分割協議書の書式原本登録対応

◆適用額明細書へ転記条項名称を一部変更（別表十六（一）、別表十六（二）、別表十六（四））

• 「エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却」の区分番号００４００の条項を『平成25年旧措置法第42条の5第1項第1号イ』→『第42条の5第1項第1号イ』に変更
  ※６月２７日付で国税庁ＨＰに掲載された「平成26年度の適用額明細書の租特法」に基づいて変更を行う 

◆平成２６年度特別償却付表関係の改正に対応

• 新規追加付表
  付表(三)・・・国家戦略特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
  付表(七)・・・特定生産性向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
  付表(九)・・・耐震基準適合建物等の特別償却限度額の計算に関する付表 

◆平成２６年度特別償却付表関係の改正に対応 

◆ｄｂ版として新規対応

◆入力項目の任意設定ができ、資産データをリスト形式で入力可能

◆減価償却計算書の出力項目を任意設定可能

◆減価償却計算書等の印刷画面から資産データの詳細確認や修正が可能

◆財務仕訳作成機能　など 

◆平成２６年４月１日以後に開始する事業年度の申告に対応

• 法人税別表の一部文言変更等に対応
• 地方税別表平成２６年度書式改正対応

◆復興特別法人税の１年前倒し選択追加

• 初回マスターバージョンアップ時及び事業年度が変更されて、事業年度が平成２６年４月１日以後開始である場合のみ、復興特別法人税の計算の要否選択追加 

◆平成２６年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応
（平成２６年４月１４日付の官報号外第８４号にて公布された財務省令第四十一号の『法人税施行規則の一部を改正する省令』に基づく対応）

• 各種明細書業務平成２６年４月改正別表に対応及び、新規追加別表として、別表六（二十一）、別表十二（十五）に対応

◆別表の出力選択の改良 

◆平成２６年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応
（平成２６年４月１４日付の官報号外第８４号にて公布された財務省令第四十一号の『法人税施行規則の一部を改正する省令』に基づく対応）

• 書式改定別表・・・別表六の二（九）、別表六の二（九）付表、別表十五の二。
• 文言変更別表・・・個別帰属額届出書（普通／協同）、別表三の二付表、別表四の二付表、別表七（一）、別表十一（一）、別表十一（一の二）

◆国税、地方税別表の出力選択の改良 

◆平成２６年４月１日以後終了する事業年度の法人税申告に対応（平成２６年６月１６日受付開始分） 

◆平成２６年３月分（４月納付期限）健康保険料率（介護保険料改正）

• 協会けんぽの介護保険料率が、平成２６年３月分（４月納付期限）より１．５５％から１．７２％に改定
  ※協会けんぽの健康保険料率については、据え置き
  （健康保険料率内訳の特定保険料率と基本保険料率の割合に変更がある）

◆個人確定申告書

• 所得税確定申告書平成25年分改正対応
  ※復興特別所得税に対応
  ※国外財産調書に対応（新規帳票）
  ※外国税額控除に関する明細書に対応（新規帳票）
  ※相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の雑所得の金額の計算書に対応（新規帳票）
  ※中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書に対応（新規帳票）
  ※住宅税制の延長に対応
• その他の改良等

◆個人決算書

• 平成25年分個人決算書様式改定対応
  青色申告決算書（一般用）２頁目の給与賃金の内訳及び専従者給与の内訳の源泉徴収税額欄に復興特別所得税文言が追加された
• 個人決算書名称の半角文字入力対応
• その他の改良等 

◆贈与税申告書平成２５年改正対応

• 「住宅取得等資金の非課税の特例」の改正対応
• 帳票改訂に対応（第一表の二、第一表の三、第三表、第三表（別表））

◆その他の改良等 

◆平成２５年分所得税確定申告対応

◆平成２５年分贈与税申告対応

◆平成２５年度法人特別償却付表対応