◆平成30年4月1日以後開始事業年度より対応
◆マスター形態のデータベース化
◆財務処理ｄｂ、減価償却ｄｂと会社マスターが一体化（一体化に伴い連動設定簡便化）
◆法人事業概況説明書、税務代理権限証書の作成画面を統合
◆法人税申告ｄｂ業務内で、電子申告用のデータ変換に対応
Posted in: 平成30年
