◆平成２８年４月１日以後開始事業年度対応
・外形標準課税及び地方法人特別税の税率改正
・外形標準課税の拡大に伴う負担変動の軽減措置の見直しに対応
・地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設
・地方税別表の書式改定
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