株式会社ICS

◆平成28年分合計表申告対応（e-Tax平成29年1月4日受付開始分）

◆平成28年分給与支払報告書対応

◆平成29年度償却資産税申告対応

◆平成28年分所得税確定申告対応

◆平成28年分贈与税申告対応

◆平成２８年分年末調整改正対応

　・給与所得控除額の上限の変更に伴う対応

　・平成２８年分の算出所得税速算表の対応

　・住宅借入金等特別控除の控除額の改正対応

　・通勤手当の非課税限度額の引き上げ対応

　・給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の改訂

　・給与支払報告書（源泉徴収票）の改訂対応（ドットプリンター対応）

◆平成２９年１月１日以後の「給与所得の源泉徴収税額表」及び

　「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の改正対応

◆財務処理ｄｂ

　平成27年中小企業実態基本調査（平成26年度決算実績）対応

◆公益法人ｄｂ

　・監査報告書対応

　・附属明細書の2表新規対応

　　＊基本財産及び特定資産の明細

　　＊引当金の明細

◆平成２８年４月１日以後開始事業年度対応

　・外形標準課税及び地方法人特別税の税率改正

　・外形標準課税の拡大に伴う負担変動の軽減措置の見直しに対応

　・地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設

　・地方税別表の書式改定

◆新規追加帳票

　・別表六(二)

　・別表六(二)付表一

◆平成２８年４月１日以後開始事業年度対応

　・外形標準課税及び地方法人特別税の税率改正

　・外形標準課税の拡大に伴う負担変動の軽減措置の見直しに対応

　・地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設

　・地方税別表の書式改定

◆国税（ｅ－Ｔａｘ）、地方税（ｅＬＴＡＸ）平成２８年９月２０日受付開始対応

◆平成２８年１０月厚生年金保険・健康保険適用拡大対応

　・厚生年金保険の標準報酬月額の下限に1等級が追加される

◆法定資料の合計表の様式一部改正対応

　・様式表題の変更

　　＊従前：「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書合計表」

　　＊変更：「配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書合計表」

　　＊従前：「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」

　　＊変更：「配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書」

◆平成２８年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

　・ 各帳票の様式改正に対応

◆マイナンバー（個人番号又は法人番号）入出力対応

◆平成２８年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

　・ 各帳票の様式改正に対応

◆マイナンバー（個人番号又は法人番号）入出力対応

◆取引相場のない株式の評価明細書の平成28年4月1日以降用帳票に対応

　（計算基準日：平成28年4月1日から）

◆平成２８年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・法人税別表の様式変更等に対応

　・地方税申告書の様式変更に対応

◆平成２８年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

◆平成２８年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・法人税別表の様式変更等に対応

　・地方税申告書の様式変更に対応

◆平成２８年４月１日以後終了事業年度の法人税申告対応（平成２８年６月１３日受付開始分）

◆平成２８年４月１日以後取得の建物付属設備と構築物の償却方法改正対応

◆少額減価償却資産特例の適用期限延長に対応

◆平成２８年９月分厚生年金保険料率改正

　・平成２８年９月分より１７．８２８％（８．９１４％）から１８．１８２％（９．０９１％）に改定される

◆被保険者報酬月額算定基礎届総括表の様式変更に対応

　・「会社法人等番号」→「法人番号」

　・法人番号の桁数が「12」→「13」桁

　・個人・法人等区分の「4.私学共済」項目削除

◆平成２８年６月施行建設業経営事項審査改正対応

　・「解体工事業」に係る経営事項審査を新設

　・経営事項審査結果通知書の様式改定

◆「法人番号」「個人番号」の登録に対応

　・【報酬請求】登録／事務所管理マスター作成・修正業務及び【報酬請求】登録／関与先情報登録

　　業務において、法人番号・個人番号の登録に対応

　・【報酬請求】申告／支払調書作成業務のデータ確認画面に、法人番号・個人番号欄を追加

◆事務所管理マスター作成・修正業務／関与先情報登録業務／支払調書作成業務で執務記録

　登録に対応

◆ｄｂ版として新規対応

◆社会福祉法人会計基準に対応。国庫補助金等特別積立金に「施設設備整備資金借入金の償還

　補助金」の積立金取崩計算に対応

◆部門登録にて、事業区分・拠点区分・サービス区分別管理が可能

◆科目別／部門別／拠点区分別の固定資産管理台帳や、基本財産及びその他の固定資産明細書

　に対応

◆社会福祉法人会計基準の平成２７年９月改正

　・平成２７年４月１日より適用

　　但し、平成２８年３月３１日（平成２７年度決算）までは、従前の会計処理によることができるものとする

　　＊子ども子育て新制度の開始（勘定科目の変更）

　　＊介護保険制度の改正（勘定科目の変更）

◆ 平成28年度雇用保険料率の改正に対応

　・平成28年4月1日から平成29年3月31日まで適用

◆平成28年度改正　通勤手当の非課税限度額の引上げに対応

　・通勤手当の非課税限度額を、現行の月額10万円から月額15万円に引き上げ

◆特別徴収税額通知書の通知データの取込みに対応

◆「兵庫県」の事業税所得割の超過税率適用要件の改正に対応

　・「兵庫県」の事業税所得割の、超過税率が適用される要件が、平成28年3月12日以後に終了する

　　事業年度法人より改正された（外形標準課税以外）

◆マイナンバー制度に対応

　・確定申告書に関して、個人番号の登録を可能とした

　・登録・削除・表示・印刷等の個人番号履歴に対応

　・更正の請求書、準確定申告の個人番号様式に対応

◆その他の改良修正

◆平成28年1月1日以降提出用　消費税の更正の請求書に対応

　・消費税及び地方消費税の更正の請求書（法人用)

　　＊平成26年4月1日以後～平成27年9月30日以前終了課税期間の【平成28年1月1日以後提出用】の

　　　出力に対応（法人番号出力対応）

　・消費税及び地方消費税の更正の請求書（個人事業者用）

　　＊平成26年分、27年分の【平成28年1月1日以後提出用】の出力に対応（個人番号出力対応）

◆ｅ－Ｔａｘ平成２８年４月１日より添付書類イメージデータ（PDFファイル）提出対応

◆マイナンバー対応

◆申請・届出手続き番号変更等

◆平成２８年１月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・法人が支払いを受ける公社債の利子等に係る所得税額についての税制改正対応

　　＊別表六（一）等様式改正。

　・国税・予定納税申告書「別表十八」の様式改正

　・法人番号の入力対応

◆「欠損金繰戻しによる還付請求書」、「更正の請求書」の様式改正

◆平成２８年１月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・法人が支払いを受ける公社債の利子等に係る所得税額についての税制改正対応

　　＊別表六の二（一）等様式改正

　・法人番号の入力対応

◆平成２８年３月分（４月納付期限）健康保険料率、介護保険料率改正

　・協会けんぽの健康保険料率改定対応

◆個人確定申告書

　・所得税確定申告書平成27年分改正対応

　　＊所得税の最高税率引き上げ、個人住民税の改正等に対応

　　＊申告書等の様式変更、追加

　　＊過年度マスター10年保存対応

　・その他の改良修正

◆個人決算書

　・医師及び歯科医師用付表の欄外の注意文言変更によるイメージ変更

　・申告者氏名文字数拡張対応

　・過年度マスター10年保存対応

　・その他の改良修正

◆贈与税申告書平成２７年改正対応

　・贈与税の税率構造の見直し、直系尊属から贈与を受けた場合の特例等に対応

　・相続時精算課税の適用対象者の拡大

　・平成27年分申告書様式変更に対応

　・過年度マスター10年保存対応

◆その他の改良修正

◆平成２７年分所得税確定申告対応

◆平成２７年分贈与税申告対応