◆平成28年分合計表申告対応（e-Tax平成29年1月4日受付開始分）
◆平成28年分給与支払報告書対応
◆平成29年度償却資産税申告対応
◆平成28年分所得税確定申告対応
◆平成28年分贈与税申告対応
ＩＣＳ電子申告システム（平成２８年分合計表、平成２９年度償却資産税申告及び平成２８年分所得税確定申告、贈与税申告対応）
給与処理ｄｂシステム（平成２８年分年末調整対応）
◆平成２８年分年末調整改正対応
・給与所得控除額の上限の変更に伴う対応
・平成２８年分の算出所得税速算表の対応
・住宅借入金等特別控除の控除額の改正対応
・通勤手当の非課税限度額の引き上げ対応
・給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の改訂
・給与支払報告書（源泉徴収票）の改訂対応（ドットプリンター対応）
◆平成２９年１月１日以後の「給与所得の源泉徴収税額表」及び
「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の改正対応
財務処理ｄｂ（平成27年中小企業実態基本調査（平成26年度決算実績）等対応）
◆財務処理ｄｂ
平成27年中小企業実態基本調査（平成26年度決算実績）対応
◆公益法人ｄｂ
・監査報告書対応
・附属明細書の2表新規対応
＊基本財産及び特定資産の明細
＊引当金の明細
法人税申告書システム（平成28年4月1日以後開始事業年度対応）
◆平成２８年４月１日以後開始事業年度対応
・外形標準課税及び地方法人特別税の税率改正
・外形標準課税の拡大に伴う負担変動の軽減措置の見直しに対応
・地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設
・地方税別表の書式改定
法人税各種明細書システム（平成28年4月1日以後開始事業年度対応）
◆新規追加帳票
・別表六(二)
・別表六(二)付表一
ＩＣＳ電子申告システム（平成28年4月1日以後開始事業年度の法人税申告対応）
◆国税（ｅ－Ｔａｘ）、地方税（ｅＬＴＡＸ）平成２８年９月２０日受付開始対応
給与ｄｂシステム（平成28年10月社会保険の適用拡大等改正対応）
◆平成２８年１０月厚生年金保険・健康保険適用拡大対応
・厚生年金保険の標準報酬月額の下限に1等級が追加される
◆法定資料の合計表の様式一部改正対応
・様式表題の変更
＊従前：「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書合計表」
＊変更：「配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書合計表」
＊従前：「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」
＊変更：「配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書」
個別帰属額届出書システム（平成28年4月1日以後開始事業年度対応）
◆平成２８年４月１日以後開始事業年度対応
・外形標準課税及び地方法人特別税の税率改正
・外形標準課税の拡大に伴う負担変動の軽減措置の見直しに対応
・地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の創設
・地方税別表の書式改定
財産評価システム（平成２８年改正対応）
◆取引相場のない株式の評価明細書の平成28年4月1日以降用帳票に対応
（計算基準日：平成28年4月1日から）
相続税シミュレーションシステム（平成２８年改正対応）
◆平成２８年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応
・ 各帳票の様式改正に対応
◆マイナンバー（個人番号又は法人番号）入出力対応
相続税申告書システム（平成２８年改正対応）
◆平成２８年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応
・ 各帳票の様式改正に対応
◆マイナンバー（個人番号又は法人番号）入出力対応
事務所管理システム（マイナンバー対応）
◆「法人番号」「個人番号」の登録に対応
・【報酬請求】登録／事務所管理マスター作成・修正業務及び【報酬請求】登録／関与先情報登録
業務において、法人番号・個人番号の登録に対応
・【報酬請求】申告／支払調書作成業務のデータ確認画面に、法人番号・個人番号欄を追加
◆事務所管理マスター作成・修正業務／関与先情報登録業務／支払調書作成業務で執務記録
登録に対応
建設業経営事項審査システム（平成２８年６月施行対応）
◆平成２８年６月施行建設業経営事項審査改正対応
・「解体工事業」に係る経営事項審査を新設
・経営事項審査結果通知書の様式改定
給与ｄｂシステム（平成28年9月厚生年金保険料率改正対応）
◆平成２８年９月分厚生年金保険料率改正
・平成２８年９月分より１７．８２８％（８．９１４％）から１８．１８２％（９．０９１％）に改定される
◆被保険者報酬月額算定基礎届総括表の様式変更に対応
・「会社法人等番号」→「法人番号」
・法人番号の桁数が「12」→「13」桁
・個人・法人等区分の「4.私学共済」項目削除
減価償却ｄｂシステム（建物付属設備、構築物の償却方法改正対応）
◆平成２８年４月１日以後取得の建物付属設備と構築物の償却方法改正対応
◆少額減価償却資産特例の適用期限延長に対応
ＩＣＳ電子申告システム（平成２８年４月１日以後終了事業年度の法人税申告対応）
◆平成２８年４月１日以後終了事業年度の法人税申告対応（平成２８年６月１３日受付開始分）
個別帰属額届出書システム（平成２８年４月１日以後終了事業年度対応）
◆平成２８年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応
・法人税別表の様式変更等に対応
・地方税申告書の様式変更に対応
法人税各種明細書システム（平成２８年４月１日以後終了事業年度対応）
◆平成２８年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応
法人税申告書システム（平成２８年４月１日以後終了事業年度対応）
◆平成２８年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応
・法人税別表の様式変更等に対応
・地方税申告書の様式変更に対応
減価償却ｄｂ【社会福祉法人】システム（新規開発）
◆ｄｂ版として新規対応
◆社会福祉法人会計基準に対応。国庫補助金等特別積立金に「施設設備整備資金借入金の償還
補助金」の積立金取崩計算に対応
◆部門登録にて、事業区分・拠点区分・サービス区分別管理が可能
◆科目別／部門別／拠点区分別の固定資産管理台帳や、基本財産及びその他の固定資産明細書
に対応