改正システム・プログラム一覧

令和2年度

給与処理dbシステム(令和2年分合計表・支払調書対応)

改正内容  2020年12月

◆年末調整・合計表

 ・帳票変更に対応

◆給与支払報告書(総括表)

 ・帳票変更に対応

ICS電子申告システム(令和2年分合計表、令和3年度償却資産税申告及び令和2年分所得税確定申告、贈与税申告対応)

改正内容  2020年12月

◆e-Tax令和3年1月4日受付開始対応

◆令和2年分法定調書合計表申告対応

◆令和2年分給与支払報告書対応

◆令和3年度償却資産税申告対応

◆令和2年分所得税確定申告対応

◆令和2年分贈与税申告対応

給与処理dbシステム(令和2年分年末調整対応)

改正内容  2020年11月

◆令和2年分年末調整改正対応

 ・給与所得控除の見直し改正対応

  *給与収入が850万円以下の場合 一律10万円引き下げられることになった

    850万円を超えた場合は、195万円となる

  *基礎控除の引き上げ及び、適用要件の設定

  *所得金額調整控除の創設

  *配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し

  *寡婦(夫)控除の見直し

   ひとり親控除の創設

 ・基礎控除申告書、所得金額調整控除申告書を新規追加

 ・保険料控除申告書様式変更対応

 

◆年末調整申告書データの電子化対応

 ・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

 ・従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書

 ・給与所得者の保険料控除申告書

 ・住宅借入金等特別控除申告書

 ・給与所得者の配偶者控除等申告書

 ・給与所得者の基礎控除申告書

 ・所得金額調整控除申告書

 上記データの取込み対応

 

財務処理db、学校法人db、公益法人db、公益法人Ⅲdb、社会福祉法人db、宗教法人dbシステム(消費税申告書令和2年4月改正様式対応)

改正内容  2020年10月

◆消費税申告書令和2年4月改正様式対応

 (令和2年4月1日『「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について」等の一部改正について

 (法令解釈通達)』の改正に伴う様式変更対応)

 ・原則課税

  *付表1-1、付表1-2、付表2-1、付表2-2 文言等変更

  *付表1-3、付表2-3 新設帳票

  *申告書第一表、申告書第二表 変更ありません

 ・簡易課税

  *付表4-1、付表5-1 文言等変更

  *付表4-3、付表5-3 新設帳票

  *申告書第一表、申告書第二表、付表4-2、付表5-2 変更ありません

相続税申告書システム(令和2年改正対応)

改正内容  2020年09月

◆令和2年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

 ・新規追加様式

  *第11・11の2表の付表1(1の2)

  *第8の6表の付表2

  *第8の6表の付表2の2

  *第11の3表

 ・他表の様式改正対応

財産評価システム(令和2年改正対応)

改正内容  2020年09月

◆定期借地権基準年利率(令和2年6月分)対応

ICS電子申告システム(e-Tax令和2年9月23日受付開始対応)

改正内容  2020年09月

◆e-Tax令和2年9月23日受付開始対応

 ・法人税申告、相続税申告

給与dbシステム(令和2年9月厚生年金保険等級改正対応)

改正内容  2020年08月

◆令和2年9月厚生年金保険標準月額等級上限改正

 ・月額等級上限第32等級(標準報酬月額650,000円)に引き上げられる

法人税申告書dbシステム(令和2年4月1日以後開始事業年度対応)

改正内容  2020年08月

◆令和2年4月1日以後に開始する事業年度の申告に対応

 ・令和2年度地方税改正対応

 ・eLTAX令和2年7月27日受付開始対応

法人税各種明細書dbシステム(令和2年4月1日以後開始事業年度対応)

改正内容  2020年08月

◆令和2年4月1日以後に開始する事業年度の申告に対応

 ・令和2年度地方税改正対応

 ・eLTAX令和2年7月27日受付開始対応

ICS電子申告システム(令和2年4月1日以後開始事業年度の法人税申告対応)

改正内容  2020年08月

◆法人税申告令和2年4月1日以後開始事業年度対応

 ・発電・小売電気事業以外の事業に係る様式(第六号様式及び別表等)の変更に対応

◆eLTax令和2年7月27日受付開始対応

給与dbシステム(令和2年度算定基礎対応)

改正内容  2020年06月

◆確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表様式変更

法人税申告書dbシステム(令和2年4月1日以後終了事業年度対応)

改正内容  2020年06月

◆令和2年4月1日以後に終了する事業年度の申告に対応

 ・法人税別表の様式変更等に対応

法人税各種明細書dbシステム(令和2年4月1日以後終了事業年度対応)

改正内容  2020年06月

◆令和2年4月1日以後に終了する事業年度の申告に対応

個別帰属額届出書システム(令和2年4月1日以後終了事業年度対応)

改正内容  2020年06月

◆令和2年4月1日以後に終了する事業年度の申告に対応

 ・法人税別表の様式変更等に対応

法人事業概況説明書db・会社事業概況書dbシステム(令和2年4月1日以後終了事業年度対応)

改正内容  2020年05月

◆様式改訂に対応

 ・令和2年4月10日公布 官報号外第77号『財務省令第四十号の法人税法施行規則の一部を改正

  する省令』対応

 

 

 

ICS電子申告システム(令和2年4月1日以後終了事業年度の法人税申告対応)

改正内容  2020年06月

◆令和2年4月1日以後終了事業年度の法人税申告対応

 (e-Tax令和2年6月15日受付開始分)

 

建設業経営事項審査システム(令和2年4月施行対応)

改正内容  2020年06月

◆令和2年4月施行建設業経営事項審査改正対応

 ・「レベル4技能者」、「レベル3技能者」の追加

 ・経営事項審査結果通知書の様式改定

 ・経営事項審査の経過措置(平成28年6月から3年間)の廃止

 

 

ICS電子申告システム(所得税の準確定申告他対応)

改正内容  2020年05月

◆令和2年分「所得税及び復興特別所得税の準確定申告」に対応

◆申告・納付期限の期限延長手続対応

法人税申告書dbシステム(新型コロナウイルスによる申告・納付期限の延長手続対応)

改正内容  2020年05月

◆新型コロナウイルスによる申告・納付期限の延長手続き対応

法人税各種明細書dbシステム(新型コロナウイルスによる申告・納付期限の延長手続対応)

改正内容  2020年05月

◆新型コロナウイルスによる申告・納付期限の延長手続き対応

個別帰属額届出書システム(新型コロナウイルスによる申告・納付期限の延長手続対応)

改正内容  2020年05月

◆新型コロナウイルスによる申告・納付期限の延長手続き対応

確定申告書システム(新型コロナウイルスによる申告・納付期限の延長手続他対応)

改正内容  2020年05月

◆新型コロナウイルスによる申告・納付期限の延長手続き対応

◆令和2年分の所得税について、準確定申告に関する部分の改正対応を先行入力において対応

財務処理db、学校法人db、公益法人db、公益法人Ⅲdb、社会福祉法人db、宗教法人dbシステム(新型コロナウイルスによる申告・納付期限の延長手続他対応)

改正内容  2020年05月

◆地方消費税額(譲渡割額)の計算方法の変更

 ・譲渡割額の計算を、地方消費税率の割合を乗じて計算する方法に変更

◆新型コロナウイルスによる申告・納付期限の延長手続き対応

 ・消費税申告書業務において『申告書を書面で提出する場合の記載方法』の対応

給与dbシステム(令和2年度子ども・子育て拠出金率改正対応)

改正内容  2020年04月

◆令和2年度子ども・子育て拠出金率改正対応

 ・改定率は“3.4/1000”→“3.6/1000”に引き上げられた

 ・適用時期は令和2年4月1日から適用

 

◆雇用保険料率対応

 ・令和2年4月1日から令和3年3月31日までの雇用保険料率に対応

  ※項目が増設されたが、徴収する保険料率の合計には変更はない

ICS電子申告システム(令和2年3月改正対応)

改正内容  2020年03月

◆e-Tax、eLTAX令和2年3月23日より、受付開始対応

◆e-Tax、令和2年4月1日より、受付開始対応

給与dbシステム(令和2年3月健康保険料率、介護保険料率改正対応)

改正内容  2020年02月

◆令和2年3月分(4月納付期限)健康保険料率、介護保険料率改正

 ・協会けんぽの健康保険料率改定対応

個人確定申告書/個人決算書システム(令和1年分対応)

改正内容  2020年01月

◆個人確定申告書

 ・所得税確定申告書令和1年分改正対応

 ・確定申告書B様式にて、「所得控除」欄の省略に対応

  *B様式(確定、修正、更正)についてもA様式同様所得控除欄の省略に対応

   (対応内容はA様式に準じる)

 ・第2表の「別居の控除対象配偶者・扶養親族・事業専従者氏名」欄へのマイナンバー記載欄追加

 ・その他の改良修正

◆個人決算書

 ・軽減税率対象金額の入力欄を追加

 ・財務処理dbマスターからの連動を改良

贈与税申告書システム(令和1年分対応)

改正内容  2020年01月

◆贈与税申告書令和1年分改正対応

 ・令和1年分申告書等の様式変更に対応

 ・事業用資産納税猶予額の計算書に対応

 ・特定事業用資産等の明細書に対応

◆その他の改良