株式会社ICS

◆e-Tax平成31年1月4日受付開始対応（e-Tax利用簡便化大幅改良）

◆平成30年分合計表申告対応

◆平成30年分給与支払報告書対応

◆平成31年度償却資産税申告対応

◆平成30年分所得税確定申告対応

◆平成30年分贈与税申告対応

◆平成３０年分年末調整改正対応

　・給与所得控除額の上限の変更に伴う対応

　・平成３０年分の算出所得税速算表の対応

　・住宅借入金等特別控除の控除額の改正対応

　・平成３０年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の新様式に対応

◆平成30年4月1日以後開始事業年度より対応

◆マスター形態のデータベース化

◆財務処理ｄｂ、減価償却ｄｂと会社マスターが一体化（一体化に伴い連動設定簡便化）

◆法人事業概況説明書、税務代理権限証書の作成画面を統合

◆法人税申告ｄｂ業務内で、電子申告用のデータ変換に対応

◆平成30年度地方税改正対応

　・平成30年7月1日付で公布された「地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務四二）」に基づく対応

　　＊地方税関連帳票の様式改定（国税の改正に伴う変更）

　　＊国税の雇用促進税制の見直しに伴う地方税の対応（第六号様式別表五の六の二新規対応）

　　＊欠損金等の繰越行の拡張（前9年→前10年）

◆国税改正別表の新規対応

　・平成30年4月13日付公布官報号外第84号財務省令第三十五号の「法人税法施行規則の一部を改正

　　する省令」に基づき、以下の国税別表を新たに追加対応

　　＊国税別表（別表六（二十四）、別表六（二十四）付表新規対応

◆平成30年度特別償却の付表関係の改正に対応

◆平成30年度地方税改正対応

　・平成30年7月1日付で公布された「地方税法施行規則の一部を改正する省令（総務四二）」に基づく対応

　　＊地方税関連帳票の様式改定（国税の改正に伴う変更）

　　＊国税の雇用促進税制の見直しに伴う地方税の対応（第六号様式別表五の六の二新規対応）

　　＊欠損金等の繰越行の拡張（前9年→前10年）

◆法人税申告平成30年4月1日以後開始事業年度対応

　・e-Tax平成30年9月18日受付開始対応

◆平成30年度地方税改正における様式変更に対応

　・eLTAX平成30年9月18日受付開始対応

◆消費税申告書付表６（死亡した事業者の消費税及び地方消費税の確定申告明細書）新規対応

◆平成３０年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

　・各帳票の様式改正に対応

　・特例経営承継相続人等または特例経営相続承継受贈者がいる場合の４帳票に対応

◆平成３０年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

　・各帳票の様式改正に対応

　・特例経営承継相続人等または特例経営相続承継受贈者がいる場合の４帳票に対応

◆取引相場のない株式等の評価の改正

◆奥行価格補正率表の補正率の改正

◆定期借地権基準年利率の対応

◆地積規模の大きな宅地の評価の改正

◆社会福祉法人会計基準平成３０年改正対応

　・資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表の勘定科目追加

　・計算書類に対する注記の項目名変更（会計基準平成30年改正）

　※平成30年4月1日以後開始の会計年度より適用

　※社会福祉法人会計基準の一部を改正する省令（厚生労働省令第25号）

◆財務諸表等入力シート（平成30年度版）対応

　・財務諸表等入力シート（平成30年度版）が平成30年4月16日より提供開始

　・財務諸表等入力シート（平成30年度版）取込用ＣＳＶ作成に対応

◆被保険者報酬月額算定基礎届（総括表）様式変更対応

　・社会保険月額変更届、算定基礎届の個人番号欄追加等

◆平成３０年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・法人税別表の様式変更等に対応

　・地方税申告書の様式変更に対応

◆平成３０年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

◆平成３０年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・法人税別表の様式変更等に対応

　・地方税申告書の様式変更に対応

◆様式ＩＤ変更、法人番号欄追加等の様式改訂に対応

◆平成３０年４月１日以後終了事業年度の法人税申告対応

　（ｅ－Ｔａｘ平成３０年６月１８日受付開始分）

◆配偶者控除・配偶者特別控除等の改正

　・平成30年分の先行入力に対応

　・平成30年の年末調整・平成30年の確定申告に関する詳細が確定していないので、あくまでも暫定的な

　　対応

◆ｅ－Ｔａｘ平成30年3月19日より、受付開始対応

　・事前確定届出給与に関する届出書及び各申請届出改正対応

　・法人税追加送信e-Tax改良変更に伴う対応

◆平成３０年３月分（４月納付期限）健康保険料率、介護保険料率改正

　・協会けんぽの健康保険料率改定対応

◆個人確定申告書

　・所得税確定申告書平成29年分改正対応

　　＊医療費控除の改正に対応

　　　●セルフメディケーション税制全般（選択適用、計算、明細書等）に対応

　　＊雇用者給与等支給額が増加した場合の所得税額の特別控除関連

　　　●雇用者給与等支給増加重複額の計算に関する明細書（付表）の新規帳票に対応

　　＊住宅借入金等特別控除関連

　　　●住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書の新規帳票に対応

　　＊配偶者控除及び配偶者特別控除関連の改正に対応（平成30年分から）

　・その他の改良修正

◆個人決算書

　・青色申告特別控除「10万円」または「控除なし」の場合において、貸借対照表と損益計算書の金額

　　不一致チェック機能追加

◆贈与税申告書平成29年分改正対応

　・平成29年分申告書等の様式変更に対応

　・非上場株式等にかかる贈与税の納税猶予制度の見直し

　・国外財産に対する相続税・贈与税の納税義務の範囲の見直し

　・住宅取得等資金の贈与税の非課税限度額計算に対応

　・震災に係る住宅取得等資金の贈与税の非課税限度額計算に対応

◆その他の改良