株式会社ICS

◆平成２７年度償却資産税申告対応

◆マイナンバー（法人番号・個人番号）入出力対応

◆平成27年分合計表申告対応（e-Tax平成28年1月4日受付開始分）

◆平成28年度償却資産税申告対応

◆リバースチャージ方式に係る取引（特定課税仕入）のための仕訳区分を追加

◆リバースチャージ方式対応に伴う、消費税申告書等の様式変更・追加

◆平成２７年分年末調整改正対応

◆平成２８年１月１日以後の「給与所得の源泉徴収税額表」及び「賞与に対する

　源泉徴収税額の算出率の表」の改正対応

　・平成２８年分以降の源泉徴収票出力時、マイナンバー（個人番号）出力対応

◆法定調書合計表

　・マイナンバー（個人番号）入出力に対応

◆平成２７年４月１日以後に開始する事業年度の申告に対応

　・別表三（一）平成２７年８月１０日以後終了事業年度様式対応

◆適用額明細書　法人税各種明細書別表六（十八）からの連動対応

◆別表六（十八）、別表六（十八）付表追加

◆平成２７年４月１日以後に開始する事業年度の申告に対応

　・別表三の二付表平成２７年８月１０日以後終了事業年度様式対応

◆マイナンバー（個人番号）入力への対応

　・給与・所得税等への個人番号入力に対応

◆技術的安全管理措置への対応

　・情報システムのアクセス制御・アクセス者の識別と認証に、ユーザー登録のパスワード設定・個人番号

　　アクセス権限設定にて対応

◆組織的安全管理措置への対応

　・個人番号の取り扱い状況を確認する手段として、個人番号の入力・出力・閲覧・削除などの履歴保存に

　　対応し、「特定個人情報ファイル管理簿」、「執務記録」の作成・出力に対応

　・管理帳票として「特定個人情報取扱規定に関する事務所管理体制チェックリスト」、「特定個人情報の

　　取扱いに関する事務チェックリスト」の作成・出力に対応

◆個人番号の収集・登録への対応

　・ＣＳＶデータを使用して、顧問先情報登録・給与ＤＢマスターへの個人番号の取り込みに対応

　・「マイナンバー収集シート（商品コード：４１５０１）」をＩＣＳサプライ㈱より販売予定

◆国税（e-Tax）平成２７年９月２４日受付開始の法人税申告及び申請・届出手続きに対応

◆平成２７年４月１日以後に開始する事業年度の申告に対応

　・納付税額一覧表の地方法人税中間申告対応

　・地方法人税中間申告対応

　・地方税別表平成２７年度書式改正対応

◆特別償却付表の別表番号、帳票名等の変更対応

◆平成２７年４月１日以後に開始する事業年度の申告に対応

　・納付税額一覧表の地方法人税中間申告対応

　・地方法人税中間申告対応

　・地方税別表平成２７年度書式改正対応

◆地方税（ｅＬＴＡＸ）平成２７年８月２４日受付開始対応

◆法人地方税平成２７年度申告手続き対応

◆平成２７年７月１日から適用の税務代理権限証書の申告手続き対応

◆平成２７年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

　・基礎控除額が引き下げられます。（３０００万円＋６００万×法定相続人数）

　・相続税率の最高税率の引上げに対応

　・未成年者控除、障害者控除の控除額引き上げに対応

　・居住用の宅地等（特定居住用宅地等）の限度面積拡大に対応など

◆平成２７年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

　・基礎控除額が引き下げられます。（３０００万円＋６００万×法定相続人数）

　・相続税率の最高税率の引上げに対応

　・未成年者控除、障害者控除の控除額引き上げに対応

　・居住用の宅地等（特定居住用宅地等）の限度面積拡大に対応など

◆取引相場のない株式の評価明細書

　・平成２７年４月３日付「相続税及び贈与税における取引相場のない株式の評価明細書の様式

　　及び記載方法等について」の改正に対応

◆土地等の評価明細書

　・定期借地権の基準年利率の“平成２６年１０月分～１２月分”に更新

◆「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト
日本税理士会連合会様式 「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト（平成27年6月改訂版対応）

◆ 平成２７年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応
（平成２７年４月１５日付の官報号外第８６号にて公布された（財務省令第四十六号の『法人税法施行規則の一部を改正する省令』に基づく対応）

• 書式改定、文言変更別表・・・別表一（一）、別表一(二)、別表三(一)、別表四、別表六(十二)、別表（一）、別表八（一）、別表十一（一）、別表十一（一の二）
• 別表番号変更・・・別表十（五）：別表番号変更従前：別表十（六）
• 新規追加別表・・・別表八(一)付表

◆ 大阪府創業法人区分の一部廃止に対応

◆ 平成２７年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応
（平成２７年４月１５日付の官報号外第８６号にて公布された（財務省令第四十六号の『法人税法施行規則の一部を改正する省令』に基づく対応）

• 各種明細書業務平成２７年４月改正別表に対応

◆平成２７年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応
（平成２７年４月１５日付の官報号外第８６号にて公布された（財務省令第四十六号の『法人税法施行規則の一部を改正する省令』に基づく対応）

• 書式改定、文言変更別表・・・個別帰属額届出書（普通／協同）、別表三の二付表、別表四の二付表、別表六の二（九）、別表七の二、別表七の二付表一、別表八の二、別表十一（一）、別表十一（一の二）、別表六（二）、別表六（五）、別表六（六）別表六（七）、別表六（十一）、別表一（三）
• 新規追加別表・・・別表六（八）

◆ 大阪府創業法人区分の一部廃止に対応

◆ 平成２７年４月１日以後終了する事業年度の法人税申告に対応 （平成２７年６月１５日受付開始分）

• 平成２７年９月分厚生年金保険料率改正
  平成２７年９月分より17.474％（8.737％）から17.828％（8.914％）に改定される
• 『被保険者報酬月額算定基礎届』、『被保険者報酬月額変更届』様式変更
  様式がＡ４版に変更される
• 『被保険者報酬月額算定基礎届総括表』新規対応

◆平成27年4月建設業施行規則改正及び建設業経営事項審査改正対応

• 若年技術者の雇用割合に応じて、Ｗ点が加算される
• 経営事項審査結果通知書の様式改正

◆簡易課税第６種事業に対応

• 消費税申告書新様式対応

◆非営利法人の特定収入計算に対応

◆学校法人改正に対応 

◆ 税理士業務処理簿（平成27年1月1日税理士法改正対応）

• 補助税理士→所属税理士へ名称変更
  ※所属税理士が自らの名前で税理士業務を行った場合は事務所とは別に処理簿を作成する必要がある
• 作成者名及び作成期間を全頁に表示
• 務区分名名称変更　１号・２号・３号→代理・作成・相談

◆平成２７年４月分（５月納付期限）健康保険料率、介護保険料率改正

協会けんぽの健康保険料率改定対応介護保険料率が現行１．７２％から１．５８％に引き下げ改定対応

◆ ｅ－Ｔａｘ（国税）平成２７年３月２３日受付開始対応

• 法人税（平成２６年１０月１日以後開始事業年度分に関する国税仕様変更対応）別表三(一)、別表六(二)、別表六(三)、別表六(三)付表一、別表六(十)、欠損金の繰戻しによる還付請求書、震災損失の繰戻しによる還付請求書

◆個人確定申告書

• 所得税確定申告書平成26年分改正対応
  ※中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除について、適用期限延長対応
  ※住宅税制の改正対応
• 平成27年分所得税の税率テーブル対応（先行入力用）
• 税理士法改正による所属税理士（区分出力）に対応
• その他の改良修正

◆個人決算書

• 社会保険診療報酬の所得計算の特例改正に対応
• 税理士法改正による所属税理士（区分出力）に対応
• その他の改良修正 

 ◆贈与税申告書平成26年改正対応

• 医業計画に係る贈与税の納税猶予等の創設対応
• 農地等に係る贈与税の納税猶予制度の一部見直し
• 住宅取得資金の贈与税の非課税措置及び相続時精算課税の特例の家屋の追加

◆その他の改良等

◆平成２６年分所得税確定申告対応

◆平成２６年分贈与税申告対応