株式会社ICS

◆ｅ-Ｔａｘ令和８年６月１５日受付開始対応
　・申請・届出（所得税）
　　*令和８年分　所得税及び復興特別所得税の予定納税額の７月（１１月）減額申請書

◆令和８年分　所得税及び復興特別所得税の予定納税額の７月（１１月）減額申請書に対応

◆法人税申告書ｄｂ
　・令和８年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応
　・ｅ-Ｔａｘ令和８年５月２５日受付開始に対応
◆法人税各種明細書ｄｂ
　・令和８年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応
　・ｅ-Ｔａｘ令和８年５月２５日受付開始に対応

◆令和８年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応（ｅ-Ｔａｘ令和８年５月２５日受付開始対応）

◆令和８年度税制改正概要
　・中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（租税特別措置法28条の2、67条の５関係）の適用期間が3年間延長されました。対象の減価償却資産の取得価額を30万円未満から40万円未満に引き上げ、また、対象となる法人から常時使用する従業員数が400人超となる法人が除外されます。1年間の上限が合計300万円未満であることは変更されていません。

◆令和８年度税制改正概要
　・免税事業者などインボイス発行事業者以外の者から行った課税仕入れにつき、その一定割合を控除できる経過措置について、適用期限を２年間延長した上で、控除可能割合が見直されました。また、7・5・3割控除の適用条件となっていた、一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額（税込み）の上限額が、「10億円」から「1億円」に引き下げられました。
※令和８年10月１日以後に開始する課税期間から適用されます。
※今回の対応は、入力のみの対応となっています。（操作方法については、従前から変更はありません）
※出力関係の対応は、令和8年9月に予定しています。”

◆金銭納付を困難とする理由書
　・様式改訂対応

◆通勤費自動計算（駐車場利用）追加対応
　・通勤費の非課税限度額に関する判定について、より適切な計算となるよう仕様の見直し

◆令和７年４月１日施行　会計基準対応（私立学校法への位置づけ変更）
　・財産目録の必須化に伴う様式変更などに対応
　・注記事項へのセグメント情報・子法人に関する事項追加に対応

◆ｅ-Ｔａｘ令和８年３月２３日受付開始対応
　・申請・届出
　　*ｅ-Ｔａｘによる申告の特例に係る届出書
　　*ｅ-Ｔａｘによる申告の特例の適用がなくなった旨の届出書
　　*ｅ-Ｔａｘによる申告が困難である場合の特例の申請書・ｅ-Ｔａｘによる申告が困難である場合の特例の取りやめの届出書

◆防衛特別法人税の課税開始に伴う様式改訂
　・消費税／法人税
　　*ｅ-Ｔａｘによる申告の特例に係る届出書
　　*ｅ-Ｔａｘによる申告の特例の適用がなくなった旨の届出書
　　*ｅ-Ｔａｘによる申告が困難である場合の特例の申請書・ｅ-Ｔａｘによる申告が困難である場合の特例の取りやめの届出書

◆令和８年４月雇用保険料率改正対応
◆子ども・子育て支援金制度創設
　・令和６年法律第４７号「子ども・子育て支援法等の一部改正法」により、児童手当等の財源確保のため創設
◆令和８年度税制改正対応
　・マイカー通勤に関する改正
　・食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引上げ
　※令和８年度子ども・子育て拠出金の拠出金率は０．３６％据え置きとなります。”

◆令和８年３月分（４月納付期限）健康保険料率、介護保険料率

・全国健康保険協会（協会けんぽ）の令和８年度の都道府県毎の健康保険料率（特定保険料率及び基本保険料率）、介護保険料率に対応
　※雇用保険料率、子ども・子育て拠出金率および子供・子育て支援金の改正対応につきましては、４月上旬の対応を予定しております。

◆令和７年分改正対応

◆令和７年分改正対応

◆令和７年分所得税申告対応
◆令和７年分贈与税申告対応

◆ｅ-Ｔａｘ令和８年１月５日受付開始対応
　・令和７年分法定調書合計表対応
　・令和８年１月５日受付開始分の法人税申告書様式対応
◆eLTAX令和８年１月５日受付開始対応
　・令和７年分給与支払報告書対応
　・令和８年度償却資産申告書対応