株式会社ICS

◆平成29年分合計表申告対応（e-Tax平成30年1月4日受付開始分）

◆平成29年分給与支払報告書対応

◆平成30年度償却資産税申告対応

◆平成29年分所得税確定申告対応

◆平成29年分贈与税申告対応

◆平成２９年分年末調整改正対応

　・給与所得控除額の上限の変更に伴う対応

　・平成２９年分の算出所得税速算表の対応

　・住宅借入金等特別控除の控除額の改正対応

　・平成３０年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の新様式に対応

◆平成２９年度地方税追加改正対応

　・平成２９年９月２８日付の官報号外第210号にて公布された、経済産業省令第七十六の『原子力損害

　　賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行』に基づき、第六号様式別表六様式の改正に

　　対応

◆平成２９年度地方税追加改正対応

　・平成２９年９月２８日付の官報号外第210号にて公布された、経済産業省令第七十六の『原子力損害

　　賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行』に基づき、第六号様式別表六様式の改正

　　に対応

◆「給与明細書」メール送信対応

　・会社や会計事務所から各社員宛てに「給与明細書」をPDFファイルに変換し、メールに添付

　　をして送信できるように対応

　　マスター毎に送信側の送信メールサーバーの設定、各社員のメールアドレス・パスワード

　　等の設定が必要

　　※「給与明細書」の電子交付には、受給者の承諾を得ることが必要(所得税法)

　　【URL】https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/denshikofu-qa/answer.htm

◆給与処理ｄｂ【年末調整】業務

　・「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」、「給与支払報告に係る給与所得者異動届出書」に対応

　　＊当届出書は、特別徴収税額のある給与所得者（受給者）の方が転勤、退職等の理由によって

　　　給与の支払を受けなくなった場合、又は「給与支払報告書（個人別明細書）」を提出後、転勤、

　　　退職等の理由によって給与の支払を受けなくなった場合に作成して、給与の支払を受けなくなった

　　　給与所得者 （受給者）の住所地の市町村へ提出

　　＊様式に関して

　　　当処理は、“eLTAXの様式（eLTAXのフォーマットに沿った内容で作成）”を元に作成している

　　　※各自治体によって様式が異なる為、自治体別の様式には未対応

　　　　紙面での提出（受理）に関しては、各自治体の判断によるので、確認のうえ、提出してください

◆平成２９年４月１日以後に開始する事業年度の申告に対応

　・地方税申告書の様式変更に対応

◆平成２９年４月１日以後に開始する事業年度の申告に対応

◆平成２９年４月１日以後に開始する事業年度の申告に対応

　・地方税申告書の様式変更に対応

◆平成２９年度地方税改正（４月１日以後開始事業年度）の法人税申告対応

　（ｅ－Ｔａｘ平成２９年９月１９日受付開始分）

◆特別償却の付表の改正対応

◆「特別償却関係」等の各帳票の平成29年度改正対応

　・「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について

　　（法令解釈通達）」対応（平成29年6月29日公布）

◆特別償却の付表の改正対応

◆平成２９年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

　・各帳票の様式改正に対応

◆平成２９年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

　・各帳票の様式改正に対応

◆取引相場のない株式等の評価の改正

　・平成２９年１月１日以後の相続、遺贈又は贈与によって取得した株式等を評価する際の算式及び

　　判定基準の改正に対応

◆平成２８年熊本地震に係る特定土地等の評価方法

　・平成２８年熊本地震による特定土地等の評価方法について、平成２９年５月８日に公開された「調整

　　率」に対応

◆メッセージボックスの改良

　・納付区分及びクレジットカード情報部分等の出力指定に対応

　　＊画面下部に「□納付情報出力」のチェックボックスを配置し「収納機関番号」～「納付金額」欄の

　　　出力の有無を切り替えることができるよう対応（受信通知を1枚で出力可能となる）

　・日税連税理士用電子証明書（第三世代）廃止

　　＊平成29年8月1日より日税連税理士用電子証明書（第三世代）が廃止されたことにより、電子証明

　　　書選択リストから“日税連 税理士用電子証明書”をカットした

◆法人税申告書の特別償却付表の「非対応様式一覧表示」に対応

　※平成29年度の特別償却の付表対応バージョンの法人税マスターに対応

　　現状、e-Taxでは平成29年4月1日以後終了事業年度の特別償却付表に対応していない

　　ため、特別償却付表は電子データに変換できない

　　特別償却付表が入力されている状態で電子データの作成を行うと、『非対応様式一覧』に

　　変換できなかった別表名が表示される

　　法人税マスターが平成29年度の特別償却付表改正対応マスターにバージョンアップされて

　　いる場合でも、電子申告システムⅡのプログラムが当バージョンにアップされていない場合は、

　　『非対応様式一覧』画面に表示される特別償却付表の別表名称は改正前の別表名称で

　　表示されてしまう

◆平成２９年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・法人税別表の様式変更等に対応

　・地方税申告書の様式変更に対応

◆平成２９年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

◆平成２９年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応

　・法人税別表の様式変更等に対応

　・地方税申告書の様式変更に対応

◆平成２９年４月１日以後終了事業年度の法人税申告対応

　（ｅ－Ｔａｘ平成２９年６月１２日受付開始分）

◆平成２９年９月分厚生年金保険料率改正

　・平成２９年９月分より１８．１８２％（９．０９１％）から１８．３００％（９．１５０％）に改定される

◆算定期間内で被保険者区分（パート・短時間労働者区分）の変更があった場合、それぞれの

　月の被保険者区分に応じた支払基礎日数により算定対象月を判定するように対応

◆社会保険データ作成において、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大に

　伴う対応を行った

◆平成29年度雇用保険料率の改正に対応

　・平成29年4月1日から平成30年3月31日まで適用

◆平成29年度の子ども・子育て拠出金率の改正に対応

　・平成29年度は“2.3／1000”に引き上げられた

　　＊平成29年4月1日から適用

◆特別徴収額通知書の照会に関する改正に対応

　・特別徴収額通知書（事業者用）には個人番号が含まれるため、あらかじめ事業者の登録メールアドレス

　　に通知されている「保護番号」を入力してから取り込むように対応

◆平成27年中小企業実態基本調査（平成26年度決算実績）訂正分対応

　・平成29年1月24日：中小企業庁発表

◆社会福祉法人会計基準改正対応

　・帳票の様式番号等の改正

　・帳票の扱いが財務諸表から計算書類へ変更

　・財産目録の改正

◆ｅ－Ｔａｘ平成29年3月21日より、受付開始対応

　・申請届出　事前確定届出給与に関する届出改正対応

　・法人税追加送信e-Tax改良変更に伴う対応

◆平成２９年３月分（４月納付期限）健康保険料率、介護保険料率改正

　・協会けんぽの健康保険料率改定対応

◆個人確定申告書

　・所得税確定申告書平成28年分改正対応

　　＊株式等に係る譲渡所得等の分離課税制度の見直しに対応

　　＊利子所得等の課税方式変更に対応

　　＊被相続人の居住用家屋に係る譲渡所得の特別控除制度の特例創設に対応

　・その他の改良修正

◆個人決算書

　・青色申告特別控除10万円選択者は処理終了時の貸借対照表不一致メッセージを非表示対応

　・青色申告特別控除10万円選択者は翌期更新時に貸借対照表欄を空欄更新に対応

　・その他の改良修正

◆贈与税申告書平成28年改正対応

　・マイナンバー出力に対応（控用は未出力）

　・非課税限度額の計算欄追加

　・新築・取得・増改築等に係る契約年月日の期限延長に対応

◆その他の改良修正