ICSの『減価償却システム』では、顧問先様の所有する資産情報をデータとして登録することで減価償却額の計算を行なうと共に、個人の方の場合は青色申告決算書の「減価償却費の計算」帳票の作成を、法人の場合には別表十六（一）、（二）、（四）、（六）、（七）、（八）の作成を行なうことができます。また、個人の方の場合には登録した資産データの内容を元に第二十六号様式（償却資産税課税台帳）、第二十六号様式別表一（全資産用・増加資産）、第二十六号様式別表二（減少資産）の統一様式を作成することができ、申告書としての提出及び電子申告データとして電子送信することも可能です。
資産データは標準の項目をそのまま利用して簡単に登録が行なえるようになっていると共に、顧問先様の事業形態に即して科目コードを変更・追加することが可能なため詳細なデータ管理を行なうことができます。また、複雑な耐用年数や償却率の決定については、種類・構造・細目を選択していくだけのカンタン操作で自動判定を行うことが可能です。出力帳票としては、減価償却計算書の他に購入・除却・売却資産一覧表の作成や、固定資産台帳の作成を備えており、また減損会計にも対応しているため減損会計処理を行なった上での減価償却計算書の作成や減損資産一覧表の作成も行なえます。
顧問先様の事業計画に不可欠な減価償却額のシミュレーションにも対応しており、適切な経営指針・会計方針の決定をサポートします。
平成19年度の新定額法・新定率法への改正、平成20年度の法定耐用年数の見直し、平成22年度の少額減価償却資産の取得価額の損金損入の特例の適用期限の延長など、年々行なわれる税制改正に迅速に対応しているため、安心して最新の税制を利用した減価償却計算が行なえます。
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