◆e-Tax令和5年1月4日受付開始対応
◆令和4年分法定調書合計表申告対応
◆令和4年分給与支払報告書対応
◆令和5年度償却資産税申告対応
◆e-Tax令和5年1月4日受付開始対応
◆令和4年分法定調書合計表申告対応
◆令和4年分給与支払報告書対応
◆令和5年度償却資産税申告対応
◆帳票変更対応
・18歳未満 未成年者判定対応
・住宅借入金等特別控除 特例特別特例取得に対応
・令和4年分給与所得に対する源泉徴収簿 様式変更に対応
・令和5年分扶養控除申告書 様式変更に対応
◆e-Tax令和4年9月20日受付開始対応
・法人税申告、相続税申告
◆令和4年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応
◆令和4年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応
◆消費税申告書令和4年4月1日以降終了課税期間の新様式対応
・申告書本表
*「翌年以降送付不要欄」カット
・課税標準額等の内訳書
*特例計算(5-3)チェック欄カット
◆e-Tax令和4年6月20日受付開始対応
◆確定保険料算定基礎賃金集計表
◆月額変更届、賞与支払届の様式変更
◆令和4年4月1日以後終了事業年度の法人税申告対応
(e-Tax令和4年5月23日受付開始対応)
◆令和4年4月1日以後に終了する事業年度の申告に対応
・法人税別表の様式変更等に対応
◆令和4年4月1日以後に終了する事業年度の申告に対応
◆令和4年4月1日以後に終了する事業年度の申告に対応
・法人税別表の様式変更等に対応
◆令和4年度雇用保険料率は、令和4年4月~9月、令和4年10月~の2段階で引き上げとなる
◆令和3年3月会社法改正対応
・株式引受権の科目追加対応について
*会社法の改正により、令和3年3月より取締役の報酬等として株式を無償交付する取引が認められた
ことに伴い、純資産の部の新たな項目として「株式引受権」が追加された
この取引のうち、株式の発行に権利確定条件(一定の勤務期間や業績の達成)が付いている場合、
権利の保有者はまだ株主となっていないので、株式引受権は株主資本とは別の区分に表示される
◆国税
・別表様式変更対応
・電子証明書認証局名称変更対応
◆地方税
・給与所得者異動届出書改正対応
・電子証明書認証局名称変更対応
◆令和4年3月分(4月納付期限)健康保険料率、介護保険料率改正
・協会けんぽの健康保険料率改定対応
◆贈与税申告書令和3年分改正対応
・令和3年分申告書等の様式変更に対応
◆その他の改良
◆所得税申告db(確定申告書、個人決算書)
・所得税確定申告書令和3年分改正対応