◆令和１年分合計表・支払調書対応
・給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の様式変更対応
給与処理ｄｂシステム（令和１年分合計表・支払調書対応）
法人税申告書ｄｂ・法人税各種明細書ｄｂシステム（e-Tax令和2年1月6日受付開始対応他）
◆平成３１年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応
・特別償却付表対応
・e-Tax令和2年1月6日受付開始対応
個別帰属額届出書システム（e-Tax令和2年1月6日受付開始対応他）
◆平成３１年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応
・特別償却付表対応
・e-Tax令和2年1月6日受付開始対応
ＩＣＳ電子申告システム（令和１年分合計表、令和２年度償却資産税申告及び令和１年分所得税確定申告、贈与税申告対応）
◆e-Tax令和2年1月6日受付開始対応
◆令和1年分合計表申告対応
◆令和1年分給与支払報告書対応
◆令和2年度償却資産税申告対応
◆令和1年分所得税確定申告対応
◆令和1年分贈与税申告対応
給与処理ｄｂシステム（令和１年分年末調整対応）
◆令和１年分年末調整改正対応
・令和2年分扶養控除申告書の変更内容対応
・所得税徴収高計算書様式変更対応
・令和2年分給与所得の源泉徴収税額表（月額表）に対応
・令和2年分賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表に対応
ＩＣＳ電子申告システム（eLTAX令和1年12月4日受付開始対応）
◆eLTAX令和１年１２月４日受付開始対応
・令和元年９月２８日付省令様式変更の法人税申告対応
令和１年１０月消費税改正（消費税率１０％）システム（令和１年１０月消費税改正対応）
◆令和１年１０月消費税改正対応
・消費税１０％の入力に対応（建設業の工事請負契約の経過措置等に対応）
・消費税額試算表等の見直しを図り帳票の刷新及び、消費税申告書の改正様式に対応
特例事業承継システム（新規開発）
◆相続税・贈与税の納税猶予の適用要件を満たしているか確認するチェックシートや
納税猶予される税額の試算が可能
◆申告前では都道府県知事に提出する事業承継計画、認定申請書等の作成、申告後では
都道府県へ提出する年次報告書、税務署に提出する継続届出書等の作成が可能
財産評価システム（令和１年改正対応）
◆土地等の評価明細書（平成31年1月分以降用）対応
◆定期借地権等の評価明細書の新様式対応
◆各評価明細書の改元対応
相続税申告書システム（令和１年改正対応）
◆平成３１年１月１日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応
・各帳票の様式改正に対応
社会福祉法人ｄｂ（財務諸表等電子開示システム（2019年度版）対応）
◆財務諸表等入力シート（2019年度版）対応
・財務諸表等入力シート（2019年度版）が平成31年4月22日より提供開始
・財務諸表等入力シート（2019年度版）取込用ＣＳＶ作成に対応
給与ｄｂシステム（被保険者報酬月額算定基礎届等様式改定対応）
◆被保険者報酬月額算定基礎届等様式改定
会社事業概況書ｄｂシステム（新規開発）
◆会社事業概況書（総括表）、会社事業概況書（子会社の状況）、会社事業概況書（コンピューター
処理概要）、会社事業概況書（海外取引等の概要）の４帳票の作成が可能
法人税法施行規則第35条第4号、第37条の12第5号、第37条の17第4号、第61条の５第1号ト及び
第2号トに規定する「事業等の概況に関する書類」として使用
法人税申告書システム（平成３１年４月１日以後終了事業年度対応）
◆平成３１年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応
・法人税別表の様式変更等に対応
・地方税申告書の様式変更に対応
法人税各種明細書システム（平成３１年４月１日以後終了事業年度対応）
◆平成３１年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応
個別帰属額届出書システム（平成３１年４月１日以後終了事業年度対応）
◆平成３１年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応
・法人税別表の様式変更等に対応
・地方税申告書の様式変更に対応
法人事業概況説明書システム（平成３１年４月１日以後終了事業年度対応）
◆様式改訂に対応
ＩＣＳ電子申告システム（平成３１年４月１日以後終了事業年度の法人税申告対応）
◆平成３１年４月１日以後終了事業年度の法人税申告対応
（ｅ－Ｔａｘ令和１年６月３日受付開始分）
給与ｄｂシステム（平成３１年度子ども・子育て拠出金率改正対応）
◆平成３１年度子ども・子育て拠出金率改正対応
・平成３１年度の拠出金率は“2.9/1000”→“3.4/1000”に引き上げられた
ＩＣＳアプリケーションシステムシステム（改元対応）
◆改元対応（新元号対応）ＩＣＳシステム全般