◆平成29年4月1日以後に終了する事業年度の申告に対応
・法人税別表の様式変更等に対応
・地方税申告書の様式変更に対応
◆平成29年4月1日以後に終了する事業年度の申告に対応
・法人税別表の様式変更等に対応
・地方税申告書の様式変更に対応
◆社会福祉法人会計基準改正対応
・帳票の様式番号等の改正
・帳票の扱いが財務諸表から計算書類へ変更
・財産目録の改正
◆平成27年中小企業実態基本調査(平成26年度決算実績)訂正分対応
・平成29年1月24日:中小企業庁発表
◆平成29年度雇用保険料率の改正に対応
・平成29年4月1日から平成30年3月31日まで適用
◆平成29年度の子ども・子育て拠出金率の改正に対応
・平成29年度は“2.3/1000”に引き上げられた
*平成29年4月1日から適用
◆特別徴収額通知書の照会に関する改正に対応
・特別徴収額通知書(事業者用)には個人番号が含まれるため、あらかじめ事業者の登録メールアドレス
に通知されている「保護番号」を入力してから取り込むように対応
◆e-Tax平成29年3月21日より、受付開始対応
・申請届出 事前確定届出給与に関する届出改正対応
・法人税追加送信e-Tax改良変更に伴う対応
◆平成29年3月分(4月納付期限)健康保険料率、介護保険料率改正
・協会けんぽの健康保険料率改定対応
◆贈与税申告書平成28年改正対応
・マイナンバー出力に対応(控用は未出力)
・非課税限度額の計算欄追加
・新築・取得・増改築等に係る契約年月日の期限延長に対応
◆その他の改良修正
◆個人確定申告書
・所得税確定申告書平成28年分改正対応
*株式等に係る譲渡所得等の分離課税制度の見直しに対応
*利子所得等の課税方式変更に対応
*被相続人の居住用家屋に係る譲渡所得の特別控除制度の特例創設に対応
・その他の改良修正
◆個人決算書
・青色申告特別控除10万円選択者は処理終了時の貸借対照表不一致メッセージを非表示対応
・青色申告特別控除10万円選択者は翌期更新時に貸借対照表欄を空欄更新に対応
・その他の改良修正