ICS電子申告システム(平成29年分合計表、平成30年度償却資産税申告及び平成29年分所得税確定申告、贈与税申告対応)

◆平成29年分合計表申告対応(e-Tax平成30年1月4日受付開始分)

◆平成29年分給与支払報告書対応

◆平成30年度償却資産税申告対応

◆平成29年分所得税確定申告対応

◆平成29年分贈与税申告対応

給与処理dbシステム(平成29年分年末調整対応)

◆平成29年分年末調整改正対応

 ・給与所得控除額の上限の変更に伴う対応

 ・平成29年分の算出所得税速算表の対応

 ・住宅借入金等特別控除の控除額の改正対応

 ・平成30年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の新様式に対応

給与dbシステム(給与明細書メール送信等対応)

◆「給与明細書」メール送信対応

 ・会社や会計事務所から各社員宛てに「給与明細書」をPDFファイルに変換し、メールに添付

  をして送信できるように対応

  マスター毎に送信側の送信メールサーバーの設定、各社員のメールアドレス・パスワード

  等の設定が必要

  ※「給与明細書」の電子交付には、受給者の承諾を得ることが必要(所得税法)

  【URL】https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/denshikofu-qa/answer.htm

 

◆給与処理db【年末調整】業務

 ・「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」、「給与支払報告に係る給与所得者異動届出書」に対応

  *当届出書は、特別徴収税額のある給与所得者(受給者)の方が転勤、退職等の理由によって

   給与の支払を受けなくなった場合、又は「給与支払報告書(個人別明細書)」を提出後、転勤、

   退職等の理由によって給与の支払を受けなくなった場合に作成して、給与の支払を受けなくなった

   給与所得者 (受給者)の住所地の市町村へ提出

  *様式に関して

   当処理は、“eLTAXの様式(eLTAXのフォーマットに沿った内容で作成)”を元に作成している

   ※各自治体によって様式が異なる為、自治体別の様式には未対応

    紙面での提出(受理)に関しては、各自治体の判断によるので、確認のうえ、提出してください

個別帰属額届出書システム(平成29年4月1日以後開始事業年度対応)

◆平成29年度地方税追加改正対応

 ・平成29年9月28日付の官報号外第210号にて公布された、経済産業省令第七十六の『原子力損害

  賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行』に基づき、第六号様式別表六様式の改正

  に対応

法人税申告書システム(平成29年4月1日以後開始事業年度対応)

◆平成29年度地方税追加改正対応

 ・平成29年9月28日付の官報号外第210号にて公布された、経済産業省令第七十六の『原子力損害

  賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律の施行』に基づき、第六号様式別表六様式の改正に

  対応

ICS電子申告システム(平成29年4月1日以後開始事業年度の法人税申告対応)

◆平成29年度地方税改正(4月1日以後開始事業年度)の法人税申告対応

 (e-Tax平成29年9月19日受付開始分)

個別帰属額届出書システム(平成29年4月1日以後開始事業年度対応)

◆平成29年4月1日以後に開始する事業年度の申告に対応

 ・地方税申告書の様式変更に対応

法人税各種明細書システム(平成29年4月1日以後開始事業年度対応)

◆平成29年4月1日以後に開始する事業年度の申告に対応

法人税申告書システム(平成29年4月1日以後開始事業年度対応)

◆平成29年4月1日以後に開始する事業年度の申告に対応

 ・地方税申告書の様式変更に対応

法人税各種明細書システム(平成29年特別償却付表の改正対応)

◆「特別償却関係」等の各帳票の平成29年度改正対応

 ・「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について

  (法令解釈通達)」対応(平成29年6月29日公布)