◆平成28年1月1日以降提出用 消費税の更正の請求書に対応
・消費税及び地方消費税の更正の請求書(法人用)
*平成26年4月1日以後~平成27年9月30日以前終了課税期間の【平成28年1月1日以後提出用】の
出力に対応(法人番号出力対応)
・消費税及び地方消費税の更正の請求書(個人事業者用)
*平成26年分、27年分の【平成28年1月1日以後提出用】の出力に対応(個人番号出力対応)
◆平成28年1月1日以降提出用 消費税の更正の請求書に対応
・消費税及び地方消費税の更正の請求書(法人用)
*平成26年4月1日以後~平成27年9月30日以前終了課税期間の【平成28年1月1日以後提出用】の
出力に対応(法人番号出力対応)
・消費税及び地方消費税の更正の請求書(個人事業者用)
*平成26年分、27年分の【平成28年1月1日以後提出用】の出力に対応(個人番号出力対応)
◆マイナンバー制度に対応
・確定申告書に関して、個人番号の登録を可能とした
・登録・削除・表示・印刷等の個人番号履歴に対応
・更正の請求書、準確定申告の個人番号様式に対応
◆その他の改良修正
◆「兵庫県」の事業税所得割の超過税率適用要件の改正に対応
・「兵庫県」の事業税所得割の、超過税率が適用される要件が、平成28年3月12日以後に終了する
事業年度法人より改正された(外形標準課税以外)
◆ 平成28年度雇用保険料率の改正に対応
・平成28年4月1日から平成29年3月31日まで適用
◆平成28年度改正 通勤手当の非課税限度額の引上げに対応
・通勤手当の非課税限度額を、現行の月額10万円から月額15万円に引き上げ
◆特別徴収税額通知書の通知データの取込みに対応
◆社会福祉法人会計基準の平成27年9月改正
・平成27年4月1日より適用
但し、平成28年3月31日(平成27年度決算)までは、従前の会計処理によることができるものとする
*子ども子育て新制度の開始(勘定科目の変更)
*介護保険制度の改正(勘定科目の変更)
◆e-Tax平成28年4月1日より添付書類イメージデータ(PDFファイル)提出対応
◆マイナンバー対応
◆申請・届出手続き番号変更等
◆平成28年1月1日以後に終了する事業年度の申告に対応
・法人が支払いを受ける公社債の利子等に係る所得税額についての税制改正対応
*別表六(一)等様式改正。
・国税・予定納税申告書「別表十八」の様式改正
・法人番号の入力対応
◆平成28年3月分(4月納付期限)健康保険料率、介護保険料率改正
・協会けんぽの健康保険料率改定対応
◆平成28年1月1日以後に終了する事業年度の申告に対応
・法人が支払いを受ける公社債の利子等に係る所得税額についての税制改正対応
*別表六の二(一)等様式改正
・法人番号の入力対応
◆「欠損金繰戻しによる還付請求書」、「更正の請求書」の様式改正
◆平成27年分所得税確定申告対応
◆平成27年分贈与税申告対応
◆贈与税申告書平成27年改正対応
・贈与税の税率構造の見直し、直系尊属から贈与を受けた場合の特例等に対応
・相続時精算課税の適用対象者の拡大
・平成27年分申告書様式変更に対応
・過年度マスター10年保存対応
◆その他の改良修正
◆個人確定申告書
・所得税確定申告書平成27年分改正対応
*所得税の最高税率引き上げ、個人住民税の改正等に対応
*申告書等の様式変更、追加
*過年度マスター10年保存対応
・その他の改良修正
◆個人決算書
・医師及び歯科医師用付表の欄外の注意文言変更によるイメージ変更
・申告者氏名文字数拡張対応
・過年度マスター10年保存対応
・その他の改良修正