株式会社ICS

◆平成26年分合計表申告対応

◆平成27年度償却資産税申告対応

◆地方法人税法対応（平成26年10月1日以後開始事業年度より適用）

◆地方税申告書ｅＬＴＡＸ平成26年12月22日受付開始分 

◆地方法人税創設対応（平成26年10月1日以後開始事業年度より適用）

◆税理士法改正による所属税理士（区分出力）対応（平成27年4月施行） 

◆平成２７年度償却資産税申告対応 

◆平成２６年分年末調整改正対応

◆平成２７年１月１日以後の「給与所得の源泉徴収税額表」及び「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の改正対応

◆通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額改正対応（平成２６年１０月２０日施行分） 

◆金融機関のネットバンキング等からダウンロードしたCSVファイルを取り込み、仕訳作成

◆複数の金融機関のCSV様式を登録可能

◆全ての業種(非営利含む)に対応 

◆平成２６年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応
（平成２６年４月１４日付の官報号外第８４号にて公布された財務省令第四十一号の『法人税施行規則の一部を改正する省令』に基づく対応）

• 書式改定別表・・・別表六（十二）、別表十五。
• 文言変更別表・・・別表一（一）、別表一(二)、別表三(一)、別表四、別表七（一）、別表十一（一）、別表十一（一の二）、復興特別法人税別表一

◆国税、地方税別表の出力選択の改良

◆地方税第六号様式別表六の新規追加と六号様式の収入割計算対応 

◆平成２６年４月１日以後終了事業年度分の以下の帳票に対応

• 欠損金の繰戻しによる還付請求書
• 更正の請求書
• 更正の請求書（復興特別法人税用）
• 震災損失の繰戻しによる還付請求書 

◆平成２６年４月１日以後に開始する事業年度の申告に対応

• 法人税別表の一部文言変更等に対応
• 地方税別表平成２６年度書式改正対応

◆復興特別法人税の１年前倒し選択追加

• 初回マスターバージョンアップ時及び事業年度が変更されて、事業年度が平成２６年４月１日以後開始である場合のみ、復興特別法人税の計算の要否選択追加 

◆ｅ－Ｔａｘ平成２６年９月２２日より受付開始分（平成２６年４月１日以後終了分追加別表対応）

◆消費税申告書平成２６年４月１日以後終了事業年度の更正の請求に対応 

◆平成26年9月16日からの地方税電子申告（ｅＬＴＡＸ）システム更改に伴う対応を行った 

◆即時償却の特例対応（平成２６年４月１日以後終了事業年度の場合）

青色申告書を提出する法人が、平成２６年１月２０日から３月３１日までの特定期間に特定生産性向上設備等を取得・供用した場合、平成２６年４月１日を含む事業年度において即時償却が出来ることとされた 

◆「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」の改良

• 定期借地権の平成２６年１月から６月の基準年利率追加。

◆「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」の改正

• 平成２６年４月１日以降用様式、及び平成２６年１０月１日以降用様式に対応 

◆相続税物納申請書、金銭納付を困難とする理由書の新規対応

◆医業継続に係る相続税の納税猶予等の創設「平成26年10月1日以後相続分」

◆遺産分割協議書の書式原本登録対応 

◆相続税物納申請書、金銭納付を困難とする理由書の新規対応

◆医業継続に係る相続税の納税猶予等の創設「平成26年10月1日以後相続分」

◆遺産分割協議書の書式原本登録対応

◆適用額明細書へ転記条項名称を一部変更（別表十六（一）、別表十六（二）、別表十六（四））

• 「エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却」の区分番号００４００の条項を『平成25年旧措置法第42条の5第1項第1号イ』→『第42条の5第1項第1号イ』に変更
  ※６月２７日付で国税庁ＨＰに掲載された「平成26年度の適用額明細書の租特法」に基づいて変更を行う 

◆平成２６年度特別償却付表関係の改正に対応

• 新規追加付表
  付表(三)・・・国家戦略特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
  付表(七)・・・特定生産性向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
  付表(九)・・・耐震基準適合建物等の特別償却限度額の計算に関する付表 

◆平成２６年度特別償却付表関係の改正に対応 

◆ｄｂ版として新規対応

◆入力項目の任意設定ができ、資産データをリスト形式で入力可能

◆減価償却計算書の出力項目を任意設定可能

◆減価償却計算書等の印刷画面から資産データの詳細確認や修正が可能

◆財務仕訳作成機能　など 

◆平成２６年４月１日以後に開始する事業年度の申告に対応

• 法人税別表の一部文言変更等に対応
• 地方税別表平成２６年度書式改正対応

◆復興特別法人税の１年前倒し選択追加

• 初回マスターバージョンアップ時及び事業年度が変更されて、事業年度が平成２６年４月１日以後開始である場合のみ、復興特別法人税の計算の要否選択追加 

◆平成２６年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応
（平成２６年４月１４日付の官報号外第８４号にて公布された財務省令第四十一号の『法人税施行規則の一部を改正する省令』に基づく対応）

• 各種明細書業務平成２６年４月改正別表に対応及び、新規追加別表として、別表六（二十一）、別表十二（十五）に対応

◆別表の出力選択の改良 

◆平成２６年４月１日以後に終了する事業年度の申告に対応
（平成２６年４月１４日付の官報号外第８４号にて公布された財務省令第四十一号の『法人税施行規則の一部を改正する省令』に基づく対応）

• 書式改定別表・・・別表六の二（九）、別表六の二（九）付表、別表十五の二。
• 文言変更別表・・・個別帰属額届出書（普通／協同）、別表三の二付表、別表四の二付表、別表七（一）、別表十一（一）、別表十一（一の二）

◆国税、地方税別表の出力選択の改良 

◆平成２６年４月１日以後終了する事業年度の法人税申告に対応（平成２６年６月１６日受付開始分） 

◆平成２６年３月分（４月納付期限）健康保険料率（介護保険料改正）

• 協会けんぽの介護保険料率が、平成２６年３月分（４月納付期限）より１．５５％から１．７２％に改定
  ※協会けんぽの健康保険料率については、据え置き
  （健康保険料率内訳の特定保険料率と基本保険料率の割合に変更がある）

◆個人確定申告書

• 所得税確定申告書平成25年分改正対応
  ※復興特別所得税に対応
  ※国外財産調書に対応（新規帳票）
  ※外国税額控除に関する明細書に対応（新規帳票）
  ※相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の雑所得の金額の計算書に対応（新規帳票）
  ※中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書に対応（新規帳票）
  ※住宅税制の延長に対応
• その他の改良等

◆個人決算書

• 平成25年分個人決算書様式改定対応
  青色申告決算書（一般用）２頁目の給与賃金の内訳及び専従者給与の内訳の源泉徴収税額欄に復興特別所得税文言が追加された
• 個人決算書名称の半角文字入力対応
• その他の改良等 

◆贈与税申告書平成２５年改正対応

• 「住宅取得等資金の非課税の特例」の改正対応
• 帳票改訂に対応（第一表の二、第一表の三、第三表、第三表（別表））

◆その他の改良等 

◆平成２５年分所得税確定申告対応

◆平成２５年分贈与税申告対応

◆平成２５年度法人特別償却付表対応