改正システム・プログラム一覧

平成29年度

法人税申告書システム(平成29年4月1日以後開始事業年度対応)

改正内容  2017年09月

◆平成29年4月1日以後に開始する事業年度の申告に対応

 ・地方税申告書の様式変更に対応

法人税各種明細書システム(平成29年4月1日以後開始事業年度対応)

改正内容  2017年09月

◆平成29年4月1日以後に開始する事業年度の申告に対応

個別帰属額届出書システム(平成29年4月1日以後開始事業年度対応)

改正内容  2017年09月

◆平成29年4月1日以後に開始する事業年度の申告に対応

 ・地方税申告書の様式変更に対応

ICS電子申告システム(平成29年4月1日以後開始事業年度の法人税申告対応)

改正内容  2017年09月

◆平成29年度地方税改正(4月1日以後開始事業年度)の法人税申告対応

 (e-Tax平成29年9月19日受付開始分)

法人税申告書システム(平成29年特別償却付表の改正対応)

改正内容  2017年08月

◆特別償却の付表の改正対応

法人税各種明細書システム(平成29年特別償却付表の改正対応)

改正内容  2017年08月

◆「特別償却関係」等の各帳票の平成29年度改正対応

 ・「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について

  (法令解釈通達)」対応(平成29年6月29日公布)

個別帰属額届出書システム(平成29年特別償却付表の改正対応)

改正内容  2017年08月

◆特別償却の付表の改正対応

相続税申告書システム(平成29年改正対応)

改正内容  2017年08月

◆平成29年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

 ・各帳票の様式改正に対応

 

相続税シミュレーションシステム(平成29年改正対応)

改正内容  2017年08月

◆平成29年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

 ・各帳票の様式改正に対応

財産評価システム(平成29年改正対応)

改正内容  2017年08月

◆取引相場のない株式等の評価の改正

 ・平成29年1月1日以後の相続、遺贈又は贈与によって取得した株式等を評価する際の算式及び

  判定基準の改正に対応

◆平成28年熊本地震に係る特定土地等の評価方法

 ・平成28年熊本地震による特定土地等の評価方法について、平成29年5月8日に公開された「調整

  率」に対応

ICS電子申告システム(法人税特別償却付表対応及び改良対応)

改正内容  2017年08月

◆メッセージボックスの改良

 ・納付区分及びクレジットカード情報部分等の出力指定に対応

  *画面下部に「□納付情報出力」のチェックボックスを配置し「収納機関番号」~「納付金額」欄の

   出力の有無を切り替えることができるよう対応(受信通知を1枚で出力可能となる)

 ・日税連税理士用電子証明書(第三世代)廃止

  *平成29年8月1日より日税連税理士用電子証明書(第三世代)が廃止されたことにより、電子証明

   書選択リストから“日税連 税理士用電子証明書”をカットした

 

◆法人税申告書の特別償却付表の「非対応様式一覧表示」に対応

 ※平成29年度の特別償却の付表対応バージョンの法人税マスターに対応

  現状、e-Taxでは平成29年4月1日以後終了事業年度の特別償却付表に対応していない

  ため、特別償却付表は電子データに変換できない

  特別償却付表が入力されている状態で電子データの作成を行うと、『非対応様式一覧』に

  変換できなかった別表名が表示される

  法人税マスターが平成29年度の特別償却付表改正対応マスターにバージョンアップされて

  いる場合でも、電子申告システムⅡのプログラムが当バージョンにアップされていない場合は、

  『非対応様式一覧』画面に表示される特別償却付表の別表名称は改正前の別表名称で

  表示されてしまう

法人税申告書システム(平成29年4月1日以後終了事業年度対応)

改正内容  2017年06月

◆平成29年4月1日以後に終了する事業年度の申告に対応

 ・法人税別表の様式変更等に対応

 ・地方税申告書の様式変更に対応

法人税各種明細書システム(平成29年4月1日以後終了事業年度対応)

改正内容  2017年06月

◆平成29年4月1日以後に終了する事業年度の申告に対応

個別帰属額届出書システム(平成29年4月1日以後終了事業年度対応)

改正内容  2017年06月

◆平成29年4月1日以後に終了する事業年度の申告に対応

 ・法人税別表の様式変更等に対応

 ・地方税申告書の様式変更に対応

ICS電子申告システム(平成29年4月1日以後終了事業年度の法人税申告対応)

改正内容  2017年06月

◆平成29年4月1日以後終了事業年度の法人税申告対応

 (e-Tax平成29年6月12日受付開始分)

給与処理dbシステム(平成29年9月厚生年金保険料率改正対応)

改正内容  2017年06月

◆平成29年9月分厚生年金保険料率改正

 ・平成29年9月分より18.182%(9.091%)から18.300%(9.150%)に改定される

◆算定期間内で被保険者区分(パート・短時間労働者区分)の変更があった場合、それぞれの

 月の被保険者区分に応じた支払基礎日数により算定対象月を判定するように対応

◆社会保険データ作成において、短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大に

 伴う対応を行った

給与dbシステム(平成29年4月雇用保険料率改正対応)

改正内容  2017年04月

◆平成29年度雇用保険料率の改正に対応

 ・平成29年4月1日から平成30年3月31日まで適用

◆平成29年度の子ども・子育て拠出金率の改正に対応

 ・平成29年度は“2.3/1000”に引き上げられた

  *平成29年4月1日から適用

◆特別徴収額通知書の照会に関する改正に対応

 ・特別徴収額通知書(事業者用)には個人番号が含まれるため、あらかじめ事業者の登録メールアドレス

  に通知されている「保護番号」を入力してから取り込むように対応

財務処理db(平成27年中小企業実態基本調査(平成26年度決算実績)訂正分対応)

改正内容  2017年04月

◆平成27年中小企業実態基本調査(平成26年度決算実績)訂正分対応

 ・平成29年1月24日:中小企業庁発表

社会福祉法人db(社会福祉法人会計基準改正対応)

改正内容  2017年04月

◆社会福祉法人会計基準改正対応

 ・帳票の様式番号等の改正

 ・帳票の扱いが財務諸表から計算書類へ変更

 ・財産目録の改正

ICS電子申告システム(e-Tax平成29年3月改正対応)

改正内容  2017年03月

◆e-Tax平成29年3月21日より、受付開始対応

 ・申請届出 事前確定届出給与に関する届出改正対応

 ・法人税追加送信e-Tax改良変更に伴う対応

給与dbシステム(平成29年3月健康保険料率(介護保険料率)改正対応)

改正内容  2017年02月

◆平成29年3月分(4月納付期限)健康保険料率、介護保険料率改正

 ・協会けんぽの健康保険料率改定対応

個人確定申告書/個人決算書システム(平成28年分対応)

改正内容  2017年01月

◆個人確定申告書

 ・所得税確定申告書平成28年分改正対応

  *株式等に係る譲渡所得等の分離課税制度の見直しに対応

  *利子所得等の課税方式変更に対応

  *被相続人の居住用家屋に係る譲渡所得の特別控除制度の特例創設に対応

 ・その他の改良修正

◆個人決算書

 ・青色申告特別控除10万円選択者は処理終了時の貸借対照表不一致メッセージを非表示対応

 ・青色申告特別控除10万円選択者は翌期更新時に貸借対照表欄を空欄更新に対応

 ・その他の改良修正

贈与税申告書システム(平成28年分対応)

改正内容  2017年01月

◆贈与税申告書平成28年改正対応

 ・マイナンバー出力に対応(控用は未出力)

 ・非課税限度額の計算欄追加

 ・新築・取得・増改築等に係る契約年月日の期限延長に対応

◆その他の改良修正

平成28年度

ICS電子申告システム(平成28年分合計表、平成29年度償却資産税申告及び平成28年分所得税確定申告、贈与税申告対応)

改正内容  2016年12月

◆平成28年分合計表申告対応(e-Tax平成29年1月4日受付開始分)

◆平成28年分給与支払報告書対応

◆平成29年度償却資産税申告対応

◆平成28年分所得税確定申告対応

◆平成28年分贈与税申告対応

給与処理dbシステム(平成28年分年末調整対応)

改正内容  2016年11月

◆平成28年分年末調整改正対応

 ・給与所得控除額の上限の変更に伴う対応

 ・平成28年分の算出所得税速算表の対応

 ・住宅借入金等特別控除の控除額の改正対応

 ・通勤手当の非課税限度額の引き上げ対応

 ・給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の改訂

 ・給与支払報告書(源泉徴収票)の改訂対応(ドットプリンター対応)

◆平成29年1月1日以後の「給与所得の源泉徴収税額表」及び

 「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の改正対応

 

 

 

財務処理db(平成27年中小企業実態基本調査(平成26年度決算実績)等対応)

改正内容  2016年10月

◆財務処理db

 平成27年中小企業実態基本調査(平成26年度決算実績)対応

 

◆公益法人db

 ・監査報告書対応

 ・附属明細書の2表新規対応

  *基本財産及び特定資産の明細

  *引当金の明細

法人税申告書システム(平成28年4月1日以後開始事業年度対応)

改正内容  2016年09月

◆平成28年4月1日以後開始事業年度対応

 ・外形標準課税及び地方法人特別税の税率改正

 ・外形標準課税の拡大に伴う負担変動の軽減措置の見直しに対応

 ・地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

 ・地方税別表の書式改定

法人税各種明細書システム(平成28年4月1日以後開始事業年度対応)

改正内容  2016年09月

◆新規追加帳票

 ・別表六(二)

 ・別表六(二)付表一

個別帰属額届出書システム(平成28年4月1日以後開始事業年度対応)

改正内容  2016年09月

◆平成28年4月1日以後開始事業年度対応

 ・外形標準課税及び地方法人特別税の税率改正

 ・外形標準課税の拡大に伴う負担変動の軽減措置の見直しに対応

 ・地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の創設

 ・地方税別表の書式改定

ICS電子申告システム(平成28年4月1日以後開始事業年度の法人税申告対応)

改正内容  2016年09月

◆国税(e-Tax)、地方税(eLTAX)平成28年9月20日受付開始対応

給与dbシステム(平成28年10月社会保険の適用拡大等改正対応)

改正内容  2016年09月

◆平成28年10月厚生年金保険・健康保険適用拡大対応

 ・厚生年金保険の標準報酬月額の下限に1等級が追加される

◆法定資料の合計表の様式一部改正対応

 ・様式表題の変更

  *従前:「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書合計表」

  *変更:「配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書合計表」

  *従前:「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」

  *変更:「配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書」

相続税申告書システム(平成28年改正対応)

改正内容  2016年08月

◆平成28年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

 ・ 各帳票の様式改正に対応

◆マイナンバー(個人番号又は法人番号)入出力対応

相続税シミュレーションシステム(平成28年改正対応)

改正内容  2016年08月

◆平成28年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

 ・ 各帳票の様式改正に対応

◆マイナンバー(個人番号又は法人番号)入出力対応

財産評価システム(平成28年改正対応)

改正内容  2016年08月

◆取引相場のない株式の評価明細書の平成28年4月1日以降用帳票に対応

 (計算基準日:平成28年4月1日から)

法人税申告書システム(平成28年4月1日以後終了事業年度対応)

改正内容  2016年06月

◆平成28年4月1日以後に終了する事業年度の申告に対応

 ・法人税別表の様式変更等に対応

 ・地方税申告書の様式変更に対応

法人税各種明細書システム(平成28年4月1日以後終了事業年度対応)

改正内容  2016年06月

◆平成28年4月1日以後に終了する事業年度の申告に対応

個別帰属額届出書システム(平成28年4月1日以後終了事業年度対応)

改正内容  2016年06月

◆平成28年4月1日以後に終了する事業年度の申告に対応

 ・法人税別表の様式変更等に対応

 ・地方税申告書の様式変更に対応

ICS電子申告システム(平成28年4月1日以後終了事業年度の法人税申告対応)

改正内容  2016年06月

◆平成28年4月1日以後終了事業年度の法人税申告対応(平成28年6月13日受付開始分)

減価償却dbシステム(建物付属設備、構築物の償却方法改正対応)

改正内容  2016年06月

◆平成28年4月1日以後取得の建物付属設備と構築物の償却方法改正対応

◆少額減価償却資産特例の適用期限延長に対応

給与dbシステム(平成28年9月厚生年金保険料率改正対応)

改正内容  2016年06月

◆平成28年9月分厚生年金保険料率改正

 ・平成28年9月分より17.828%(8.914%)から18.182%(9.091%)に改定される

◆被保険者報酬月額算定基礎届総括表の様式変更に対応

 ・「会社法人等番号」→「法人番号」

 ・法人番号の桁数が「12」→「13」桁

 ・個人・法人等区分の「4.私学共済」項目削除

建設業経営事項審査システム(平成28年6月施行対応)

改正内容  2016年06月

◆平成28年6月施行建設業経営事項審査改正対応

 ・「解体工事業」に係る経営事項審査を新設

 ・経営事項審査結果通知書の様式改定

事務所管理システム(マイナンバー対応)

改正内容  2016年06月

◆「法人番号」「個人番号」の登録に対応

 ・【報酬請求】登録/事務所管理マスター作成・修正業務及び【報酬請求】登録/関与先情報登録

  業務において、法人番号・個人番号の登録に対応

 ・【報酬請求】申告/支払調書作成業務のデータ確認画面に、法人番号・個人番号欄を追加

◆事務所管理マスター作成・修正業務/関与先情報登録業務/支払調書作成業務で執務記録

 登録に対応

 

減価償却db【社会福祉法人】システム(新規開発)

改正内容  2016年05月

◆db版として新規対応

◆社会福祉法人会計基準に対応。国庫補助金等特別積立金に「施設設備整備資金借入金の償還

 補助金」の積立金取崩計算に対応

◆部門登録にて、事業区分・拠点区分・サービス区分別管理が可能

◆科目別/部門別/拠点区分別の固定資産管理台帳や、基本財産及びその他の固定資産明細書

 に対応

社会福祉法人db(社会福祉法人会計基準改正対応)

改正内容  2016年04月

◆社会福祉法人会計基準の平成27年9月改正

 ・平成27年4月1日より適用

  但し、平成28年3月31日(平成27年度決算)までは、従前の会計処理によることができるものとする

  *子ども子育て新制度の開始(勘定科目の変更)

  *介護保険制度の改正(勘定科目の変更)

給与dbシステム(平成28年4月雇用保険料率改正対応)

改正内容  2016年04月

◆ 平成28年度雇用保険料率の改正に対応

 ・平成28年4月1日から平成29年3月31日まで適用

◆平成28年度改正 通勤手当の非課税限度額の引上げに対応

 ・通勤手当の非課税限度額を、現行の月額10万円から月額15万円に引き上げ

◆特別徴収税額通知書の通知データの取込みに対応

法人税申告書システム(「兵庫県」の事業税所得割の超過税率適用要件の改正対応)

改正内容  2016年04月

◆「兵庫県」の事業税所得割の超過税率適用要件の改正に対応

 ・「兵庫県」の事業税所得割の、超過税率が適用される要件が、平成28年3月12日以後に終了する

  事業年度法人より改正された(外形標準課税以外)

個人確定申告書システム(更正の請求書対応)

改正内容  2016年04月

◆マイナンバー制度に対応

 ・確定申告書に関して、個人番号の登録を可能とした

 ・登録・削除・表示・印刷等の個人番号履歴に対応

 ・更正の請求書、準確定申告の個人番号様式に対応

◆その他の改良修正

消費税システム(消費税の更正の請求書対応)

改正内容  2016年04月

◆平成28年1月1日以降提出用 消費税の更正の請求書に対応

 ・消費税及び地方消費税の更正の請求書(法人用)

  *平成26年4月1日以後~平成27年9月30日以前終了課税期間の【平成28年1月1日以後提出用】の

   出力に対応(法人番号出力対応)

 ・消費税及び地方消費税の更正の請求書(個人事業者用)

  *平成26年分、27年分の【平成28年1月1日以後提出用】の出力に対応(個人番号出力対応)

ICS電子申告システム(e-Tax(国税)平成28年4月1日改正対応)

改正内容  2016年03月

◆e-Tax平成28年4月1日より添付書類イメージデータ(PDFファイル)提出対応

◆マイナンバー対応

◆申請・届出手続き番号変更等

法人税申告書システム(平成28年1月1日以後終了事業年度対応)

改正内容  2016年02月

◆平成28年1月1日以後に終了する事業年度の申告に対応

 ・法人が支払いを受ける公社債の利子等に係る所得税額についての税制改正対応

  *別表六(一)等様式改正。

 ・国税・予定納税申告書「別表十八」の様式改正

 ・法人番号の入力対応

法人税各種明細書システム(平成28年1月1日以後終了事業年度対応)

改正内容  2016年02月

◆「欠損金繰戻しによる還付請求書」、「更正の請求書」の様式改正

個別帰属額届出書システム(平成28年1月1日以後終了事業年度対応)

改正内容  2016年02月

◆平成28年1月1日以後に終了する事業年度の申告に対応

 ・法人が支払いを受ける公社債の利子等に係る所得税額についての税制改正対応

  *別表六の二(一)等様式改正

 ・法人番号の入力対応

給与dbシステム(平成28年3月健康保険料率(介護保険料率)改正対応)

改正内容  2016年02月

◆平成28年3月分(4月納付期限)健康保険料率、介護保険料率改正

 ・協会けんぽの健康保険料率改定対応

個人確定申告書/個人決算書システム(平成27年分対応)

改正内容  2016年01月

◆個人確定申告書

 ・所得税確定申告書平成27年分改正対応

  *所得税の最高税率引き上げ、個人住民税の改正等に対応

  *申告書等の様式変更、追加

  *過年度マスター10年保存対応

 ・その他の改良修正

◆個人決算書

 ・医師及び歯科医師用付表の欄外の注意文言変更によるイメージ変更

 ・申告者氏名文字数拡張対応

 ・過年度マスター10年保存対応

 ・その他の改良修正

贈与税申告書システム(平成27年分対応)

改正内容  2016年01月

◆贈与税申告書平成27年改正対応

 ・贈与税の税率構造の見直し、直系尊属から贈与を受けた場合の特例等に対応

 ・相続時精算課税の適用対象者の拡大

 ・平成27年分申告書様式変更に対応

 ・過年度マスター10年保存対応

◆その他の改良修正

ICS電子申告システム(平成27年分所得税確定申告、贈与税申告対応)

改正内容  2016年01月

◆平成27年分所得税確定申告対応

◆平成27年分贈与税申告対応

平成27年度

減価償却dbシステム(平成28年度償却資産税申告対応)

改正内容  2015年12月

◆平成27年度償却資産税申告対応

◆マイナンバー(法人番号・個人番号)入出力対応

ICS電子申告システム(平成27年分合計表、平成28年度償却資産税申告対応)

改正内容  2015年12月

◆平成27年分合計表申告対応(e-Tax平成28年1月4日受付開始分)

◆平成28年度償却資産税申告対応

消費税システム(リバースチャージ方式対応)

改正内容  2015年11月

◆リバースチャージ方式に係る取引(特定課税仕入)のための仕訳区分を追加

◆リバースチャージ方式対応に伴う、消費税申告書等の様式変更・追加

給与処理dbシステム(平成27年分年末調整対応)

改正内容  2015年11月

◆平成27年分年末調整改正対応

◆平成28年1月1日以後の「給与所得の源泉徴収税額表」及び「賞与に対する

 源泉徴収税額の算出率の表」の改正対応

 ・平成28年分以降の源泉徴収票出力時、マイナンバー(個人番号)出力対応

◆法定調書合計表

 ・マイナンバー(個人番号)入出力に対応

法人税申告書システム(平成27年4月1日以後開始事業年度対応)

改正内容  2015年09月

◆平成27年4月1日以後に開始する事業年度の申告に対応

 ・別表三(一)平成27年8月10日以後終了事業年度様式対応

◆適用額明細書 法人税各種明細書別表六(十八)からの連動対応

法人税各種明細書システム(平成27年4月1日以後開始事業年度対応)

改正内容  2015年09月

◆別表六(十八)、別表六(十八)付表追加

個別帰属額届出書システム(平成27年4月1日以後開始事業年度対応)

改正内容  2015年09月

◆平成27年4月1日以後に開始する事業年度の申告に対応

 ・別表三の二付表平成27年8月10日以後終了事業年度様式対応

ICSマイナンバーシステム(マイナンバー制度対応)

改正内容  2015年09月

◆マイナンバー(個人番号)入力への対応

 ・給与・所得税等への個人番号入力に対応

◆技術的安全管理措置への対応

 ・情報システムのアクセス制御・アクセス者の識別と認証に、ユーザー登録のパスワード設定・個人番号

  アクセス権限設定にて対応

◆組織的安全管理措置への対応

 ・個人番号の取り扱い状況を確認する手段として、個人番号の入力・出力・閲覧・削除などの履歴保存に

  対応し、「特定個人情報ファイル管理簿」、「執務記録」の作成・出力に対応

 ・管理帳票として「特定個人情報取扱規定に関する事務所管理体制チェックリスト」、「特定個人情報の

  取扱いに関する事務チェックリスト」の作成・出力に対応

◆個人番号の収集・登録への対応

 ・CSVデータを使用して、顧問先情報登録・給与DBマスターへの個人番号の取り込みに対応

 ・「マイナンバー収集シート(商品コード:41501)」をICSサプライ㈱より販売予定

ICS電子申告システム(e-Tax平成27年9月24日受付開始対応)

改正内容  2015年09月

◆国税(e-Tax)平成27年9月24日受付開始の法人税申告及び申請・届出手続きに対応

法人税申告書システム(平成27年4月1日以後開始事業年度対応)

改正内容  2015年08月

◆平成27年4月1日以後に開始する事業年度の申告に対応

 ・納付税額一覧表の地方法人税中間申告対応

 ・地方法人税中間申告対応

 ・地方税別表平成27年度書式改正対応

法人税各種明細書システム(平成27年4月1日以後開始事業年度対応)

改正内容  2015年08月

◆特別償却付表の別表番号、帳票名等の変更対応

個別帰属額届出書システム(平成27年4月1日以後開始事業年度対応)

改正内容  2015年08月

◆平成27年4月1日以後に開始する事業年度の申告に対応

 ・納付税額一覧表の地方法人税中間申告対応

 ・地方法人税中間申告対応

 ・地方税別表平成27年度書式改正対応

ICS電子申告システム(平成27年4月1日以後開始事業年度の法人税申告対応)

改正内容  2015年08月

◆地方税(eLTAX)平成27年8月24日受付開始対応

◆法人地方税平成27年度申告手続き対応

◆平成27年7月1日から適用の税務代理権限証書の申告手続き対応

相続税シミュレーションシステム(平成27年改正対応)

改正内容  2015年07月

◆平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

 ・基礎控除額が引き下げられます。(3000万円+600万×法定相続人数)

 ・相続税率の最高税率の引上げに対応

 ・未成年者控除、障害者控除の控除額引き上げに対応

 ・居住用の宅地等(特定居住用宅地等)の限度面積拡大に対応など

相続税申告書システム(平成27年改正対応)

改正内容  2015年07月

◆平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税申告に対応

 ・基礎控除額が引き下げられます。(3000万円+600万×法定相続人数)

 ・相続税率の最高税率の引上げに対応

 ・未成年者控除、障害者控除の控除額引き上げに対応

 ・居住用の宅地等(特定居住用宅地等)の限度面積拡大に対応など

財産評価システム(平成27年改正対応)

改正内容  2015年07月

◆取引相場のない株式の評価明細書

 ・平成27年4月3日付「相続税及び贈与税における取引相場のない株式の評価明細書の様式

  及び記載方法等について」の改正に対応

◆土地等の評価明細書

 ・定期借地権の基準年利率の“平成26年10月分~12月分”に更新

財務処理db(「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト対応)

改正内容  2015年07月

◆「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト
日本税理士会連合会様式 「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト(平成27年6月改訂版対応)

法人税申告書システム(平成27年4月1日以後終了事業年度対応)

改正内容  2015年06月

◆ 平成27年4月1日以後に終了する事業年度の申告に対応
(平成27年4月15日付の官報号外第86号にて公布された(財務省令第四十六号の『法人税法施行規則の一部を改正する省令』に基づく対応)

  • 書式改定、文言変更別表・・・別表一(一)、別表一(二)、別表三(一)、別表四、別表六(十二)、別表(一)、別表八(一)、別表十一(一)、別表十一(一の二)
  • 別表番号変更・・・別表十(五):別表番号変更従前:別表十(六)
  • 新規追加別表・・・別表八(一)付表

◆ 大阪府創業法人区分の一部廃止に対応

法人税各種明細書システム(平成27年4月1日以後終了事業年度対応)

改正内容  2015年06月

◆ 平成27年4月1日以後に終了する事業年度の申告に対応
(平成27年4月15日付の官報号外第86号にて公布された(財務省令第四十六号の『法人税法施行規則の一部を改正する省令』に基づく対応)

  • 各種明細書業務平成27年4月改正別表に対応

個別帰属額届出書システム(平成27年4月1日以後終了事業年度対応)

改正内容  2015年06月

◆平成27年4月1日以後に終了する事業年度の申告に対応
(平成27年4月15日付の官報号外第86号にて公布された(財務省令第四十六号の『法人税法施行規則の一部を改正する省令』に基づく対応)

  • 書式改定、文言変更別表・・・個別帰属額届出書(普通/協同)、別表三の二付表、別表四の二付表、別表六の二(九)、別表七の二、別表七の二付表一、別表八の二、別表十一(一)、別表十一(一の二)、別表六(二)、別表六(五)、別表六(六)別表六(七)、別表六(十一)、別表一(三)
  • 新規追加別表・・・別表六(八)

◆ 大阪府創業法人区分の一部廃止に対応

ICS電子申告システム(平成27年4月1日以後終了事業年度の法人税申告対応)

改正内容  2015年06月

◆ 平成27年4月1日以後終了する事業年度の法人税申告に対応 (平成27年6月15日受付開始分)

給与dbシステム(平成27年9月厚生年金保険料率改正、『算定基礎届』、『月額変更届』様式変更対応)

改正内容  2015年06月
  • 平成27年9月分厚生年金保険料率改正
    平成27年9月分より17.474%(8.737%)から17.828%(8.914%)に改定される
  • 『被保険者報酬月額算定基礎届』、『被保険者報酬月額変更届』様式変更
    様式がA4版に変更される
  • 『被保険者報酬月額算定基礎届総括表』新規対応

建設業経営事項審査システム(平成27年4月対応)

改正内容  2015年04月

平成27年4月建設業施行規則改正及び建設業経営事項審査改正対応

  • 若年技術者の雇用割合に応じて、W点が加算される
  • 経営事項審査結果通知書の様式改正

消費税システム(簡易課税第6種事業対応)

改正内容  2015年04月

簡易課税第6種事業に対応

  • 消費税申告書新様式対応

非営利法人の特定収入計算に対応

学校法人改正に対応 

事務所管理処理システム【報酬請求】、【日報進捗】  (税理士業務処理簿平成27年4月税理士法改正対応)

改正内容  2015年04月

税理士業務処理簿(平成27年1月1日税理士法改正対応)

  • 補助税理士→所属税理士へ名称変更
    ※所属税理士が自らの名前で税理士業務を行った場合は事務所とは別に処理簿を作成する必要がある
  • 作成者名及び作成期間を全頁に表示
  • 務区分名名称変更 1号・2号・3号→代理・作成・相談

給与dbシステム(平成27年4月健康保険料率(介護保険料率)改正対応)

改正内容  2015年04月

平成27年4月分(5月納付期限)健康保険料率、介護保険料率改正

協会けんぽの健康保険料率改定対応介護保険料率が現行1.72%から1.58%に引き下げ改定対応

ICS電子申告システム(e-TaxH27.3月改正対応)

改正内容  2015年03月

e-Tax(国税)平成27年3月23日受付開始対応

  • 法人税(平成26年10月1日以後開始事業年度分に関する国税仕様変更対応)別表三(一)、別表六(二)、別表六(三)、別表六(三)付表一、別表六(十)、欠損金の繰戻しによる還付請求書、震災損失の繰戻しによる還付請求書

個人確定申告書/個人決算書システム(平成26年分対応)

改正内容  2015年01月

個人確定申告書

  • 所得税確定申告書平成26年分改正対応
    ※中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除について、適用期限延長対応
    ※住宅税制の改正対応
  • 平成27年分所得税の税率テーブル対応(先行入力用)
  • 税理士法改正による所属税理士(区分出力)に対応
  • その他の改良修正

個人決算書

  • 社会保険診療報酬の所得計算の特例改正に対応
  • 税理士法改正による所属税理士(区分出力)に対応
  • その他の改良修正 

贈与税申告書システム(平成26年分対応)

改正内容  2015年01月

 ◆贈与税申告書平成26年改正対応

  • 医業計画に係る贈与税の納税猶予等の創設対応
  • 農地等に係る贈与税の納税猶予制度の一部見直し
  • 住宅取得資金の贈与税の非課税措置及び相続時精算課税の特例の家屋の追加

その他の改良等

ICS電子申告システム(平成26年分所得税確定申告、贈与税申告対応)

改正内容  2015年01月

平成26年分所得税確定申告対応

平成26年分贈与税申告対応 

平成26年度

ICS電子申告システム(平成26年分合計表、平成27年度償却資産税、地方法人税法対応)

改正内容  2014年12月

平成26年分合計表申告対応

平成27年度償却資産税申告対応

地方法人税法対応(平成26年10月1日以後開始事業年度より適用)

地方税申告書eLTAX平成26年12月22日受付開始分 

法人税申告書システム(地方法人税創設対応)

改正内容  2014年12月

地方法人税創設対応(平成26年10月1日以後開始事業年度より適用)

税理士法改正による所属税理士(区分出力)対応(平成27年4月施行) 

減価償却dbシステム(平成27年度償却資産税申告対応)

改正内容  2014年12月

平成27年度償却資産税申告対応 

給与処理dbシステム(平成26年分年末調整対応)

改正内容  2014年11月

平成26年分年末調整改正対応

平成27年1月1日以後の「給与所得の源泉徴収税額表」及び「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の改正対応

通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額改正対応(平成26年10月20日施行分) 

銀行データ取込システム/銀行CSV取込(新規開発)

改正内容  2014年10月

金融機関のネットバンキング等からダウンロードしたCSVファイルを取り込み、仕訳作成

複数の金融機関のCSV様式を登録可能

全ての業種(非営利含む)に対応 

法人税申告書システム(平成26年4月1日以後終了事業年度対応)

改正内容  2014年06月

平成26年4月1日以後に終了する事業年度の申告に対応
(平成26年4月14日付の官報号外第84号にて公布された財務省令第四十一号の『法人税施行規則の一部を改正する省令』に基づく対応)

  • 書式改定別表・・・別表六(十二)、別表十五。
  • 文言変更別表・・・別表一(一)、別表一(二)、別表三(一)、別表四、別表七(一)、別表十一(一)、別表十一(一の二)、復興特別法人税別表一

国税、地方税別表の出力選択の改良

地方税第六号様式別表六の新規追加と六号様式の収入割計算対応 

法人税各種明細書システム(平成26年4月1日以後開始事業年度対応)

改正内容  2014年10月

平成26年4月1日以後終了事業年度分の以下の帳票に対応

  • 欠損金の繰戻しによる還付請求書
  • 更正の請求書
  • 更正の請求書(復興特別法人税用)
  • 震災損失の繰戻しによる還付請求書 

個別帰属額届出書システム(平成26年4月1日以後開始事業年度対応)

改正内容  2014年10月

平成26年4月1日以後に開始する事業年度の申告に対応

  • 法人税別表の一部文言変更等に対応
  • 地方税別表平成26年度書式改正対応

復興特別法人税の1年前倒し選択追加

  • 初回マスターバージョンアップ時及び事業年度が変更されて、事業年度が平成26年4月1日以後開始である場合のみ、復興特別法人税の計算の要否選択追加 

ICS電子申告システム(平成26年4月1日以後開始事業年度の法人税申告対応)

改正内容  2014年10月

e-Tax平成26年9月22日より受付開始分(平成26年4月1日以後終了分追加別表対応)

消費税申告書平成26年4月1日以後終了事業年度の更正の請求に対応 

ICS電子申告システム(eLTAXシステム仕様更改対応)

改正内容  2014年09月

平成26年9月16日からの地方税電子申告(eLTAX)システム更改に伴う対応を行った 

減価償却システム(平成26年改正(特定期間内に取得・供用した場合の即時償却特例)対応)

改正内容  2014年09月

即時償却の特例対応(平成26年4月1日以後終了事業年度の場合)

青色申告書を提出する法人が、平成26年1月20日から3月31日までの特定期間に特定生産性向上設備等を取得・供用した場合、平成26年4月1日を含む事業年度において即時償却が出来ることとされた 

財産評価システム(平成26年改正(改良)対応)

改正内容  2014年08月

◆「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」の改良

  • 定期借地権の平成26年1月から6月の基準年利率追加。

◆「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」の改正

  • 平成26年4月1日以降用様式、及び平成26年10月1日以降用様式に対応 

相続税シミュレーションシステム(平成26年改正(改良)対応)

改正内容  2014年08月

相続税物納申請書、金銭納付を困難とする理由書の新規対応

医業継続に係る相続税の納税猶予等の創設「平成26年10月1日以後相続分」

遺産分割協議書の書式原本登録対応 

相続税申告書システム(平成26年改正(改良)対応)

改正内容  2014年08月

相続税物納申請書、金銭納付を困難とする理由書の新規対応

医業継続に係る相続税の納税猶予等の創設「平成26年10月1日以後相続分」

遺産分割協議書の書式原本登録対応

法人税申告書システム(平成26年4月1日以後終了事業年度追加対応)

改正内容  2014年08月

◆適用額明細書へ転記条項名称を一部変更(別表十六(一)、別表十六(二)、別表十六(四))

  • 「エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却」の区分番号00400の条項を『平成25年旧措置法第42条の5第1項第1号イ』→『第42条の5第1項第1号イ』に変更
    ※6月27日付で国税庁HPに掲載された「平成26年度の適用額明細書の租特法」に基づいて変更を行う 

法人税各種明細書システム(平成26年4月1日以後終了事業年度追加対応)

改正内容  2014年08月

平成26年度特別償却付表関係の改正に対応

  • 新規追加付表
    付表(三)・・・国家戦略特別区域における機械等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
    付表(七)・・・特定生産性向上設備等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
    付表(九)・・・耐震基準適合建物等の特別償却限度額の計算に関する付表 

個別帰属額届出書システム(平成26年4月1日以後終了事業年度追加対応)

改正内容  2014年08月

平成26年度特別償却付表関係の改正に対応 

減価償却dbシステム(新規開発)

改正内容  2014年08月

db版として新規対応

入力項目の任意設定ができ、資産データをリスト形式で入力可能

減価償却計算書の出力項目を任意設定可能

減価償却計算書等の印刷画面から資産データの詳細確認や修正が可能

財務仕訳作成機能 など 

法人税申告書システム(平成26年4月1日以後開始事業年度対応)

改正内容  2014年10月

平成26年4月1日以後に開始する事業年度の申告に対応

  • 法人税別表の一部文言変更等に対応
  • 地方税別表平成26年度書式改正対応

復興特別法人税の1年前倒し選択追加

  • 初回マスターバージョンアップ時及び事業年度が変更されて、事業年度が平成26年4月1日以後開始である場合のみ、復興特別法人税の計算の要否選択追加 

法人税各種明細書システム(平成26年4月1日以後終了事業年度対応)

改正内容  2014年06月

平成26年4月1日以後に終了する事業年度の申告に対応
(平成26年4月14日付の官報号外第84号にて公布された財務省令第四十一号の『法人税施行規則の一部を改正する省令』に基づく対応)

  • 各種明細書業務平成26年4月改正別表に対応及び、新規追加別表として、別表六(二十一)、別表十二(十五)に対応

別表の出力選択の改良 

個別帰属額届出書システム(平成26年4月1日以後終了事業年度対応)

改正内容  2014年06月

平成26年4月1日以後に終了する事業年度の申告に対応
(平成26年4月14日付の官報号外第84号にて公布された財務省令第四十一号の『法人税施行規則の一部を改正する省令』に基づく対応)

  • 書式改定別表・・・別表六の二(九)、別表六の二(九)付表、別表十五の二。
  • 文言変更別表・・・個別帰属額届出書(普通/協同)、別表三の二付表、別表四の二付表、別表七(一)、別表十一(一)、別表十一(一の二)

国税、地方税別表の出力選択の改良 

ICS電子申告システム(平成26年4月1日以後終了事業年度の法人税申告対応)

改正内容  2014年06月

平成26年4月1日以後終了する事業年度の法人税申告に対応(平成26年6月16日受付開始分) 

給与dbシステム(平成26年3月健康保険料率(介護保険料率)改正対応)

改正内容  2014年02月

平成26年3月分(4月納付期限)健康保険料率(介護保険料改正)

  • 協会けんぽの介護保険料率が、平成26年3月分(4月納付期限)より1.55%から1.72%に改定
    ※協会けんぽの健康保険料率については、据え置き
    (健康保険料率内訳の特定保険料率と基本保険料率の割合に変更がある)

個人確定申告書/個人決算書システム(平成25年分対応)

改正内容  2014年01月

個人確定申告書

  • 所得税確定申告書平成25年分改正対応
    ※復興特別所得税に対応
    ※国外財産調書に対応(新規帳票)
    ※外国税額控除に関する明細書に対応(新規帳票)
    ※相続等に係る生命保険契約等に基づく年金の雑所得の金額の計算書に対応(新規帳票)
    ※中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書に対応(新規帳票)
    ※住宅税制の延長に対応
  • その他の改良等

個人決算書

  • 平成25年分個人決算書様式改定対応
    青色申告決算書(一般用)2頁目の給与賃金の内訳及び専従者給与の内訳の源泉徴収税額欄に復興特別所得税文言が追加された
  • 個人決算書名称の半角文字入力対応
  • その他の改良等 

贈与税申告書システム(平成25年分対応)

改正内容  2014年01月

贈与税申告書平成25年改正対応

  • 「住宅取得等資金の非課税の特例」の改正対応
  • 帳票改訂に対応(第一表の二、第一表の三、第三表、第三表(別表))

その他の改良等 

ICS電子申告システム(平成25年分所得税確定申告、贈与税申告、法人特別償却付表対応)

改正内容  2014年01月

平成25年分所得税確定申告対応

平成25年分贈与税申告対応

平成25年度法人特別償却付表対応